産山村の財政・人口・暮らしの通信簿

熊本県産山村(2025年国勢調査の人口 1,190人、人口規模クラス J: 3千人未満、同規模 193自治体)の財政・人口・経済・暮らしの指標を、同じ規模の自治体の平均と比べました。偏差値は同規模の平均を50、標準偏差を10として計算し、読み方はこちら。

総合の偏差値

49.9

同規模 193中 97位

財政の偏差値

49.3

同規模 193中 110位

人口の偏差値

51.3

同規模 193中 68位

経済と雇用の偏差値

46.7

同規模 193中 139位

暮らしの偏差値

52.1

同規模 193中 45位

同規模と比べて強い指標

  • ごみのリサイクル率 57.4%(偏差値 72.3、同規模 9位/193)
  • 平均余命(0歳・女) 88.30年(偏差値 64.1、同規模 17位/185)
  • 1人1日あたりごみ排出量 551g(偏差値 59.8、同規模 18位/193)
  • 平均余命(0歳・男) 81.90年(偏差値 58.9、同規模 37位/185)
  • 65歳以上の単独世帯の割合 16.0%(偏差値 56.5、同規模 54位/192)

課題になりやすい指標

  • 歳出に占める議会費 1.75%(偏差値 40.6、同規模 166位/193)
  • 65歳以上千人あたり介護老人福祉施設定員 0.0人(偏差値 40.9、同規模 179位/192)
  • 納税者1人あたり課税対象所得 272.0万円(偏差値 42.5、同規模 161位/193)
  • 人口に対する民営従業者数 29.3%(偏差値 42.7、同規模 159位/193)
  • 自主財源比率 19.9%(偏差値 43.7、同規模 143位/193)
目次

財政

指標(年) 産山村 同規模平均 偏差値 順位 推移
財政力指数
2022年度
0.16 0.20 48.0 同規模 86/193<br>県内 41/45<br>全国 1593/1718 2013年 0.12 → 2022年 0.16
経常収支比率
2022年度
81.6% 83.4% 52.3 同規模 70/193<br>県内 5/45<br>全国 225/1741 2013年 75.3 → 2022年 81.6
実質公債費比率
2022年度
7.4% 7.0% 48.8 同規模 108/193<br>県内 17/45<br>全国 894/1741 2013年 11.4 → 2022年 7.4
将来負担比率
2022年度
算定なし 6.3% 53.3 同規模 140/193<br>県内 11/45<br>全国 805/1741
実質収支比率
2022年度
9.3% 10.5% – 同規模 72/193<br>県内 29/45<br>全国 535/1718
人口1人あたり歳出
2022年度
2,169,200円 3,101,905円 – 同規模 102/193<br>県内 4/45<br>全国 115/1741 2013年 1,884,641 → 2022年 2,169,200
人口1人あたり歳入
2022年度
2,274,453円 3,350,188円 – 同規模 102/193<br>県内 4/45<br>全国 114/1741
人口1人あたり地方税
2022年度
106,083円 240,665円 47.5 同規模 144/193<br>県内 37/45<br>全国 1566/1741 2013年 88,071 → 2022年 106,083
自主財源比率
2022年度
19.9% 26.8% 43.7 同規模 143/193<br>県内 41/45<br>全国 1638/1741 2013年 18.6 → 2022年 19.9
歳入に占める地方交付税
2022年度
43.0% 44.5% 51.4 同規模 64/193<br>県内 45/45<br>全国 1451/1741 2013年 46.6 → 2022年 43.0
歳入に占める国庫支出金
2022年度
16.3% 10.5% – 同規模 15/193<br>県内 29/45<br>全国 730/1741
人口1人あたり寄附金
2022年度
44,167円 69,909円 48.8 同規模 59/193<br>県内 13/45<br>全国 283/1741 2013年 200 → 2022年 44,167
人口1人あたり地方債現在高
2022年度
1,934,534円 2,239,036円 52.3 同規模 96/192<br>県内 41/45<br>全国 1613/1738 2013年 1,468,900 → 2022年 1,934,534
地方債現在高の標準財政規模比
2022年度
1.81倍 1.73倍 48.7 同規模 108/192<br>県内 25/45<br>全国 1208/1738
歳出に占める議会費
2022年度
1.75% 1.34% 40.6 同規模 166/193<br>県内 45/45<br>全国 1704/1741 2013年 1.99 → 2022年 1.75
人口1人あたり議会費
2022年度
38,015円 35,934円 49.4 同規模 139/193<br>県内 44/45<br>全国 1687/1741
歳出に占める総務費
2022年度
30.8% 26.3% – 同規模 48/193<br>県内 7/45<br>全国 117/1741
歳出に占める民生費
2022年度
14.2% 14.4% – 同規模 95/193<br>県内 42/45<br>全国 1603/1741 2013年 13.0 → 2022年 14.2
歳出に占める衛生費
2022年度
6.2% 8.5% – 同規模 128/193<br>県内 26/45<br>全国 1526/1741
歳出に占める農林水産業費
2022年度
10.3% 9.5% – 同規模 61/193<br>県内 3/45<br>全国 163/1741
歳出に占める商工費
2022年度
2.7% 5.1% – 同規模 151/193<br>県内 28/45<br>全国 992/1741
歳出に占める土木費
2022年度
12.8% 10.4% – 同規模 56/193<br>県内 7/45<br>全国 271/1741 2013年 10.8 → 2022年 12.8
歳出に占める消防費
2022年度
2.4% 3.8% – 同規模 146/193<br>県内 39/45<br>全国 1551/1741
歳出に占める教育費
2022年度
6.4% 8.6% – 同規模 126/193<br>県内 32/45<br>全国 1572/1741 2013年 7.2 → 2022年 6.4
歳出に占める公債費
2022年度
8.8% 10.4% 53.6 同規模 60/193<br>県内 19/45<br>全国 812/1741 2013年 12.6 → 2022年 8.8
歳出に占める人件費
2022年度
15.8% 15.8% 49.9 同規模 97/193<br>県内 43/45<br>全国 1034/1741 2013年 14.7 → 2022年 15.8
歳出に占める扶助費
2022年度
3.9% 4.4% – 同規模 103/193<br>県内 43/45<br>全国 1638/1741 2013年 4.2 → 2022年 3.9
歳出に占める普通建設事業費
2022年度
22.0% 17.4% – 同規模 45/193<br>県内 2/45<br>全国 129/1741 2013年 20.5 → 2022年 22.0
15歳未満1人あたり児童福祉費
2022年度
617,766円 2,513,605円 – 同規模 118/192<br>県内 33/45<br>全国 728/1740
65歳以上1人あたり老人福祉費
2022年度
205,738円 270,322円 – 同規模 83/192<br>県内 2/45<br>全国 119/1740
人口1人あたり生活保護費
2022年度
0円 1,609円 – 同規模 172/193<br>県内 25/45<br>全国 1652/1741
人口千人あたり一般行政職員数
2024年度
30.25人 35.04人 51.6 同規模 102/193<br>県内 44/45<br>全国 1650/1741 2013年 29.41 → 2024年 30.25

人口と世帯

指標(年) 産山村 同規模平均 偏差値 順位 推移
総人口(2025年国勢調査)
1,190人 1,724人 – 同規模 137/193<br>県内 44/45<br>全国 1685/1741
人口増減率(2020→2025年)
-13.9% -10.6% 46.6 同規模 133/192<br>県内 44/45<br>全国 1613/1740
65歳以上の割合(2025年)
45.5% 43.8% 48.3 同規模 112/193<br>県内 30/45<br>全国 1484/1741
15歳未満の割合
2020年
10.5% 9.4% 53.2 同規模 54/192<br>県内 36/45<br>全国 1064/1740
年齢中位数
2020年
60.4歳 59.6歳 48.6 同規模 95/192<br>県内 30/45<br>全国 1469/1740
外国人の割合
2020年
2.0% 0.9% – 同規模 17/192<br>県内 2/45<br>全国 330/1740
人口千人あたり出生数
2023年
7.6人 4.8人 54.2 同規模 18/193<br>県内 7/45<br>全国 115/1741 2013年 13.4 → 2023年 7.6
人口千人あたり死亡数
2023年
15.1人 27.2人 – 同規模 169/193<br>県内 35/45<br>全国 1046/1741
人口千人あたり転入超過数
2024年
-10.1人 -12.3人 51.0 同規模 101/193<br>県内 42/45<br>全国 1467/1741 2013年 -28.6 → 2024年 -10.1
未婚者割合(15歳以上)
2020年
17.9% 22.3% – 同規模 170/192<br>県内 43/45<br>全国 1706/1740
人口密度(可住地)
2024年
81人/km² 129人/km² – 同規模 110/193<br>県内 44/45<br>全国 1583/1741
総面積
2024年
60.8km² 171.1km² – 同規模 142/193<br>県内 35/45<br>全国 1214/1741
2050年の人口(2020年=100)
54.3 51.9 51.8 同規模 70/186<br>県内 30/45<br>全国 1230/1728
世帯数(2025年)
500世帯 827世帯 – 同規模 150/193<br>県内 44/45<br>全国 1698/1741
昼夜間人口比率
2020年
95.4% 104.0% – 同規模 139/192<br>県内 29/45<br>全国 981/1740
単独世帯の割合
2020年
30.8% 39.3% – 同規模 151/192<br>県内 15/45<br>全国 897/1740
65歳以上の単独世帯の割合
2020年
16.0% 19.6% 56.5 同規模 54/192<br>県内 25/45<br>全国 1189/1740

国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)では、2050年の人口は2020年の54.3%になる見込みです。

経済と雇用

指標(年) 産山村 同規模平均 偏差値 順位 推移
納税者1人あたり課税対象所得
2024年
272.0万円 309.8万円 42.5 同規模 161/193<br>県内 37/45<br>全国 1647/1741 2013年 212.5 → 2024年 272.0
人口に占める納税義務者
2024年
38.6% 49.4% 48.3 同規模 129/193<br>県内 30/45<br>全国 1552/1741
人口千人あたり民営事業所数
2021年
57.1件 73.5件 44.5 同規模 142/193<br>県内 10/45<br>全国 478/1741 2014年 58.0 → 2021年 57.1
人口に対する民営従業者数
2021年
29.3% 40.4% 42.7 同規模 159/193<br>県内 39/45<br>全国 1544/1741 2014年 33.9 → 2021年 29.3
事業所に占める製造業
2021年
4.4% 8.7% – 同規模 156/193<br>県内 43/45<br>全国 1552/1741
事業所に占める小売業
2021年
17.6% 19.3% – 同規模 125/193<br>県内 40/45<br>全国 1130/1741
事業所に占める医療・福祉
2021年
11.8% 5.5% – 同規模 8/193<br>県内 7/45<br>全国 136/1741
事業所に占める宿泊・飲食
2021年
16.2% 16.7% – 同規模 68/193<br>県内 6/45<br>全国 202/1741
事業所に占める建設業
2021年
13.2% 13.4% – 同規模 86/193<br>県内 13/45<br>全国 481/1741
従業者に占める製造業
2021年
2.6% 12.5% – 同規模 178/193<br>県内 45/45<br>全国 1704/1741
就業者に占める第1次産業
2020年
41.5% 19.8% – 同規模 8/192<br>県内 1/45<br>全国 16/1740
就業者に占める第2次産業
2020年
13.8% 19.4% – 同規模 143/192<br>県内 44/45<br>全国 1591/1740
就業者に占める第3次産業
2020年
44.6% 59.7% – 同規模 177/192<br>県内 45/45<br>全国 1700/1740
完全失業率
2020年
1.8% 2.6% 55.5 同規模 55/192<br>県内 2/45<br>全国 72/1740
自市区町村で働く就業者の割合
2020年
76.5% 77.2% – 同規模 105/192<br>県内 11/45<br>全国 439/1740
就業者の流入超過(千人あたり)
2020年
-31.1人 64.9人 – 同規模 140/193<br>県内 27/45<br>全国 946/1741
就業者に占める65歳以上
2020年
30.4% 25.8% – 同規模 42/192<br>県内 2/45<br>全国 68/1740

暮らし(教育、医療、福祉、住まい、環境)

指標(年) 産山村 同規模平均 偏差値 順位 推移
15歳未満千人あたり小中学校数
2024年
0.00校 16.20校 – 同規模 188/192<br>県内 43/45<br>全国 1734/1740
15歳未満千人あたり保育所等数
2023年
6.90か所 4.99か所 53.5 同規模 52/192<br>県内 7/45<br>全国 77/1740
人口10万人あたり図書館数
2021年
0.00館 18.80館 46.9 同規模 171/193<br>県内 31/45<br>全国 1692/1741
人口10万人あたり公民館数
2021年
336.1館 185.6館 – 同規模 26/193<br>県内 5/45<br>全国 47/1741
人口10万人あたり病院数
2023年
0.00か所 5.83か所 46.3 同規模 170/193<br>県内 35/45<br>全国 1694/1741
人口10万人あたり一般診療所数
2023年
168.1か所 171.4か所 49.8 同規模 72/193<br>県内 2/45<br>全国 93/1741
人口千人あたり病院病床数
2023年
0.0床 4.2床 47.1 同規模 170/193<br>県内 35/45<br>全国 1694/1741
人口10万人あたり医師数
2022年
84.0人 111.8人 47.2 同規模 106/193<br>県内 33/45<br>全国 1317/1741 2014年 168.1 → 2022年 84.0
65歳以上千人あたり介護老人福祉施設定員
2023年
0.0人 35.6人 40.9 同規模 179/192<br>県内 43/45<br>全国 1727/1740
1人1日あたりごみ排出量
2023年
551g 900g 59.8 同規模 18/193<br>県内 2/45<br>全国 44/1718 2013年 535 → 2023年 551
ごみのリサイクル率
2023年
57.4% 21.7% 72.3 同規模 9/193<br>県内 3/45<br>全国 45/1718 2013年 57.8 → 2023年 57.4
人口千人あたり小売店数
2021年
10.08店 14.09店 44.0 同規模 138/193<br>県内 20/45<br>全国 641/1741
人口千人あたり飲食店数
2021年
4.20店 5.75店 46.7 同規模 112/193<br>県内 14/45<br>全国 674/1741
平均余命(0歳・男)
2020年
81.90年 81.20年 58.9 同規模 37/185<br>県内 18/44<br>全国 426/1732
平均余命(0歳・女)
2020年
88.30年 87.49年 64.1 同規模 17/185<br>県内 18/44<br>全国 177/1732

議会と選挙

産山村の歳出に占める議会費は1.75%、人口1人あたり38,015円です(同規模平均 35,934円)。議会費には議員報酬、政務活動費、議会事務局の人件費が含まれます。議会費の読み方、議員報酬と定数。

選挙 現職 任期満了日 次の選挙の時期(見込み) 2027年統一地方選挙
村長選挙 市原 正文 2025年11月29日 2029年11月ごろ(推定) –
村議会議員選挙 – 2027年4月29日 2027年4月ごろ 対象の見込み(2027年4月25日)

任期満了日は総務省の資料(令和7年11月1日現在)によります。選挙は任期満了日の前30日以内に行われるのが原則で(公職選挙法33条)、辞職や解散があれば変わります。「推定」とあるのは、基準日の後に任期満了日が過ぎたため4年後を計算したものです。2027年の統一地方選挙の対象は、2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する選挙を、4月11日(道府県と政令指定都市)または4月25日(その他の市区町村)に行う臨時特例法案(2026年10月16日閣議決定)に当てはまるかで示しています。熊本県内の全市区町村の日程は熊本県の選挙日程一覧。

立候補を考えている方向けに、供託金と没収点の早見、選挙公営(公費負担)の上限の試算、当選に必要な票の試算を用意しています。用語は任期満了日と選挙の時期、統一地方選挙とは、供託金を参照してください。

産山村の地域カルテ(有料、2027年1月提供予定)

このページの全指標を、同規模との比較表、10年推移のグラフ、出典つきの一言カードにまとめた PDF と図表ファイル、CSV を提供します。候補予定者向けの選挙区編(有権者の年齢構成、前回の投票率、供託金と公費負担の試算)、現職議員向けの定例会編(費目ごとの同規模比較と質問の切り口、年4回更新)、首長・自治体向けの経営編(同規模50団体のベンチマークと将来試算、請求書払い)を予定しています。選挙運動の企画や個別の助言は行いません。

同じ規模の自治体

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出典と注意

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系 市区町村データ」をもとに株式会社フィーノが集計。

  • 市町村財政の指標と歳入歳出: 総務省「地方財政状況調査」(e-Stat 社会・人口統計体系 D 行政基盤、2022年度決算)。政令指定都市の区には財政データがありません。
  • 人口・世帯: 総務省「国勢調査」(2025年速報集計の人口と世帯数、年齢構成は2020年)、「住民基本台帳人口移動報告」(転入超過)、厚生労働省「人口動態調査」(出生・死亡)。
  • 経済: 総務省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省「市町村税課税状況等の調」(課税対象所得、2024年度)。
  • 暮らし: 文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「医療施設調査」「医師・歯科医師・薬剤師統計」「社会福祉施設等調査」、環境省「一般廃棄物処理実態調査」、総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)。各指標の年は表に記載。
  • 偏差値は同じ人口規模クラスの自治体の平均と標準偏差から計算した目安で、自治体の優劣を決めるものではありません。人口1人あたりの値は2025年国勢調査の人口で割っています。件数の少ない指標は偏差値を出していません。
  • データの更新: 年1回(e-Stat の更新後)。最終更新 2026-10-31。
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