大阪府大阪市大正区(2025年国勢調査の人口 60,041人、人口規模クラス W: 政令指定都市の区、同規模 171自治体)の財政・人口・経済・暮らしの指標を、同じ規模の自治体の平均と比べました。偏差値は同規模の平均を50、標準偏差を10として計算し、読み方はこちら。区には独立した財政のデータが無いため、財政の節は大阪市のページをご覧ください。
総合の偏差値
44.5
同規模 171中 158位
人口の偏差値
39.4
同規模 171中 157位
経済と雇用の偏差値
45.4
同規模 171中 139位
暮らしの偏差値
48.6
同規模 171中 102位
同規模と比べて強い指標
- 人口千人あたり着工新設住宅 19.8戸(偏差値 75.7、同規模 7位/171)
- 65歳以上千人あたり介護老人福祉施設定員 27.1人(偏差値 66.2、同規模 12位/169)
- 人口千人あたり転入超過数 8.0人(偏差値 60.9、同規模 23位/171)
課題になりやすい指標
- 65歳以上の単独世帯の割合 19.7%(偏差値 24.8、同規模 167位/169)
- 2050年の人口(2020年=100) 62.8(偏差値 27.7、同規模 165位/168)
- 平均余命(0歳・男) 78.80年(偏差値 28.7、同規模 165位/169)
- 平均余命(0歳・女) 86.60年(偏差値 32.3、同規模 160位/169)
- 完全失業率 5.3%(偏差値 35.2、同規模 161位/169)
財政
区単独の財政データは公表されていません。財政は市全体のページ(大阪市)をご覧ください。
人口と世帯
| 指標(年) | 大阪市大正区 | 同規模平均 | 偏差値 | 順位 | 推移 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総人口(2025年国勢調査) |
60,041人 | 161,785人 | – | 同規模 165/171 | |
| 人口増減率(2020→2025年) |
-3.3% | -0.4% | 42.6 | 同規模 135/168 | |
| 65歳以上の割合(2025年) |
30.4% | 26.2% | 42.0 | 同規模 135/171 | |
| 15歳未満の割合 2020年 |
10.1% | 11.5% | 41.7 | 同規模 143/169 | |
| 年齢中位数 2020年 |
51.1歳 | 47.6歳 | 38.9 | 同規模 154/169 | |
| 外国人の割合 2020年 |
2.2% | 2.3% | – | 同規模 59/169 | |
| 人口千人あたり出生数 2023年 |
4.6人 | 6.1人 | 36.5 | 同規模 154/169 | |
| 人口千人あたり死亡数 2023年 |
16.1人 | 11.7人 | – | 同規模 7/169 | |
| 人口千人あたり転入超過数 2024年 |
8.0人 | 2.5人 | 60.9 | 同規模 23/171 | |
| 未婚者割合(15歳以上) 2020年 |
31.4% | 29.7% | – | 同規模 49/169 | |
| 人口密度(可住地) 2024年 |
6,367人/km² | 7,733人/km² | – | 同規模 95/169 | |
| 総面積 2024年 |
9.4km² | 70.2km² | – | 同規模 147/171 | |
| 2050年の人口(2020年=100) |
62.8 | 88.6 | 27.7 | 同規模 165/168 | |
| 世帯数(2025年) |
31,378世帯 | 80,546世帯 | – | 同規模 160/171 | |
| 昼夜間人口比率 2020年 |
104.8% | 106.2% | – | 同規模 48/169 | |
| 単独世帯の割合 2020年 |
43.5% | 42.5% | – | 同規模 77/169 | |
| 65歳以上の単独世帯の割合 2020年 |
19.7% | 12.1% | 24.8 | 同規模 167/169 |
国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)では、2050年の人口は2020年の62.8%になる見込みです。
経済と雇用
| 指標(年) | 大阪市大正区 | 同規模平均 | 偏差値 | 順位 | 推移 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人口千人あたり民営事業所数 2021年 |
49.8件 | 44.0件 | 51.9 | 同規模 39/169 | |
| 人口に対する民営従業者数 2021年 |
49.3% | 53.3% | 49.2 | 同規模 52/169 | |
| 事業所に占める製造業 2021年 |
14.3% | 7.1% | – | 同規模 13/169 | |
| 事業所に占める小売業 2021年 |
14.1% | 15.9% | – | 同規模 134/169 | |
| 事業所に占める医療・福祉 2021年 |
8.6% | 10.6% | – | 同規模 127/169 | |
| 事業所に占める宿泊・飲食 2021年 |
12.5% | 11.0% | – | 同規模 37/169 | |
| 事業所に占める建設業 2021年 |
9.8% | 9.4% | – | 同規模 78/169 | |
| 従業者に占める製造業 2021年 |
21.9% | 10.9% | – | 同規模 21/169 | |
| 就業者に占める第1次産業 2020年 |
0.1% | 0.9% | – | 同規模 161/169 | |
| 就業者に占める第2次産業 2020年 |
23.4% | 19.2% | – | 同規模 33/169 | |
| 就業者に占める第3次産業 2020年 |
70.8% | 76.4% | – | 同規模 145/169 | |
| 完全失業率 2020年 |
5.3% | 4.1% | 35.2 | 同規模 161/169 | |
| 自市区町村で働く就業者の割合 2020年 |
43.0% | 42.0% | – | 同規模 74/169 | |
| 就業者の流入超過(千人あたり) 2020年 |
67.1人 | 44.9人 | – | 同規模 42/169 | |
| 就業者に占める65歳以上 2020年 |
19.0% | 13.8% | – | 同規模 6/169 |
暮らし(教育、医療、福祉、住まい、環境)
| 指標(年) | 大阪市大正区 | 同規模平均 | 偏差値 | 順位 | 推移 |
|---|---|---|---|---|---|
| 空き家率(2023年) |
17.7% | 12.2% | 35.2 | 同規模 156/168 | |
| 持ち家率(2023年) |
48.5% | 53.4% | – | 同規模 105/168 | |
| 小学校1校あたり児童数 2024年 |
239人 | 440人 | – | 同規模 167/171 | |
| 中学校1校あたり生徒数 2024年 |
322人 | 429人 | – | 同規模 137/171 | |
| 15歳未満千人あたり小中学校数 2024年 |
2.22校 | 1.55校 | – | 同規模 12/169 | |
| 15歳未満千人あたり保育所等数 2023年 |
1.27か所 | 1.57か所 | 45.2 | 同規模 125/169 | |
| 人口10万人あたり図書館数 2021年 |
1.67館 | 1.32館 | 52.0 | 同規模 34/169 | |
| 人口10万人あたり公民館数 2021年 |
0.0館 | 2.1館 | – | 同規模 138/169 | |
| 人口10万人あたり病院数 2023年 |
5.00か所 | 6.09か所 | 46.4 | 同規模 102/169 | |
| 人口10万人あたり一般診療所数 2023年 |
106.6か所 | 96.8か所 | 52.0 | 同規模 45/169 | |
| 人口千人あたり病院病床数 2023年 |
11.0床 | 11.9床 | 48.7 | 同規模 80/169 | |
| 人口10万人あたり医師数 2022年 |
278.1人 | 332.0人 | 47.9 | 同規模 67/169 | |
| 65歳以上千人あたり介護老人福祉施設定員 2023年 |
27.1人 | 17.0人 | 66.2 | 同規模 12/169 | |
| 人口千人あたり小売店数 2021年 |
6.95店 | 6.74店 | 50.5 | 同規模 49/169 | |
| 人口千人あたり飲食店数 2021年 |
5.31店 | 4.67店 | 51.2 | 同規模 35/169 | |
| 専用住宅の1畳あたり家賃 2023年 |
2,810円 | 3,498円 | – | 同規模 131/169 | |
| 人口千人あたり着工新設住宅 2024年 |
19.8戸 | 8.6戸 | 75.7 | 同規模 7/171 | |
| 平均余命(0歳・男) 2020年 |
78.80年 | 81.45年 | 28.7 | 同規模 165/169 | |
| 平均余命(0歳・女) 2020年 |
86.60年 | 87.72年 | 32.3 | 同規模 160/169 |
議会と選挙
大阪市大正区の歳出に占める議会費は市全体で集計、人口1人あたり市全体で集計です(同規模平均 -)。議会費には議員報酬、政務活動費、議会事務局の人件費が含まれます。議会費の読み方、議員報酬と定数。
大阪市大正区の任期満了日のデータは、区単独の選挙が無いため掲載していません(区長は公選ではありません)。市全体の日程は大阪市のページをご覧ください。
立候補を考えている方向けに、供託金と没収点の早見、選挙公営(公費負担)の上限の試算、当選に必要な票の試算を用意しています。用語は任期満了日と選挙の時期、統一地方選挙とは、供託金を参照してください。
大阪市大正区の地域カルテ(有料、2027年1月提供予定)
このページの全指標を、同規模との比較表、10年推移のグラフ、出典つきの一言カードにまとめた PDF と図表ファイル、CSV を提供します。候補予定者向けの選挙区編(有権者の年齢構成、前回の投票率、供託金と公費負担の試算)、現職議員向けの定例会編(費目ごとの同規模比較と質問の切り口、年4回更新)、首長・自治体向けの経営編(同規模50団体のベンチマークと将来試算、請求書払い)を予定しています。選挙運動の企画や個別の助言は行いません。
同じ規模の自治体
- 大阪府大阪市此花区(人口 62,184人、総合 45.9)
- 大阪府大阪市港区(人口 80,676人、総合 46.4)
- 大阪府堺市東区(人口 83,994人、総合 46.1)
- 大阪府大阪市福島区(人口 84,205人、総合 57.5)
- 大阪府堺市美原区(人口 35,836人、総合 46.8)
- 大阪府大阪市浪速区(人口 87,346人、総合 51.0)
- 大阪府大阪市天王寺区(人口 87,701人、総合 58.3)
- 大阪府大阪市東成区(人口 89,322人、総合 50.5)
- 大阪府大阪市旭区(人口 90,667人、総合 45.8)
- 大阪府大阪市西淀川区(人口 97,021人、総合 48.0)
関連ページ
出典と注意
このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系 市区町村データ」をもとに株式会社フィーノが集計。
- 市町村財政の指標と歳入歳出: 総務省「地方財政状況調査」(e-Stat 社会・人口統計体系 D 行政基盤、2022年度決算)。政令指定都市の区には財政データがありません。
- 人口・世帯: 総務省「国勢調査」(2025年速報集計の人口と世帯数、年齢構成は2020年)、「住民基本台帳人口移動報告」(転入超過)、厚生労働省「人口動態調査」(出生・死亡)。
- 経済: 総務省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省「市町村税課税状況等の調」(課税対象所得、2024年度)。
- 暮らし: 文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「医療施設調査」「医師・歯科医師・薬剤師統計」「社会福祉施設等調査」、環境省「一般廃棄物処理実態調査」、総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)。各指標の年は表に記載。
- 偏差値は同じ人口規模クラスの自治体の平均と標準偏差から計算した目安で、自治体の優劣を決めるものではありません。人口1人あたりの値は2025年国勢調査の人口で割っています。件数の少ない指標は偏差値を出していません。
- データの更新: 年1回(e-Stat の更新後)。最終更新 2026-10-31。
