大阪市の財政・人口・暮らしの通信簿

大阪府大阪市(2025年国勢調査の人口 2,805,371人、人口規模クラス A: 50万人以上、同規模 26自治体)の財政・人口・経済・暮らしの指標を、同じ規模の自治体の平均と比べました。偏差値は同規模の平均を50、標準偏差を10として計算し、読み方はこちら。

財政

指標(年)	大阪市	同規模平均	偏差値	順位	推移
財政力指数 2022年度	0.92	0.85	57.2	同規模 8/26<br>県内 5/43<br>全国 133/1718
経常収支比率 2022年度	92.4%	95.0%	56.8	同規模 6/26<br>県内 9/43<br>全国 1228/1741
実質公債費比率 2022年度	1.3%	6.1%	64.8	同規模 2/26<br>県内 9/43<br>全国 135/1741
将来負担比率 2022年度	算定なし	58.1%	60.3	同規模 4/26<br>県内 1/43<br>全国 561/1741
実質収支比率 2022年度	3.0%	3.1%	–	同規模 13/26<br>県内 23/43<br>全国 1537/1718
人口1人あたり歳出 2022年度	679,690円	541,674円	–	同規模 1/26<br>県内 5/43<br>全国 857/1741
人口1人あたり歳入 2022年度	690,918円	553,582円	–	同規模 1/26<br>県内 5/43<br>全国 894/1741
人口1人あたり地方税 2022年度	280,157円	200,488円	77.3	同規模 1/26<br>県内 2/43<br>全国 75/1741
自主財源比率 2022年度	51.8%	49.2%	54.6	同規模 9/26<br>県内 6/43<br>全国 259/1741
歳入に占める地方交付税 2022年度	2.4%	6.3%	59.7	同規模 6/26<br>県内 4/43<br>全国 108/1741
歳入に占める国庫支出金 2022年度	28.5%	23.7%	–	同規模 1/26<br>県内 7/43<br>全国 22/1741
人口1人あたり寄附金 2022年度	311円	1,497円	41.6	同規模 21/26<br>県内 41/43<br>全国 1683/1741
人口1人あたり地方債現在高 2022年度	580,363円	574,505円	49.7	同規模 13/26<br>県内 38/43<br>全国 871/1738
地方債現在高の標準財政規模比 2022年度	1.83倍	2.08倍	53.9	同規模 11/26<br>県内 39/43<br>全国 1233/1738
歳出に占める議会費 2022年度	0.11%	0.25%	68.0	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 1/1741
人口1人あたり議会費 2022年度	781円	1,323円	69.2	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 1/1741
歳出に占める総務費 2022年度	6.4%	7.3%	–	同規模 20/26<br>県内 43/43<br>全国 1733/1741
歳出に占める民生費 2022年度	44.1%	38.8%	–	同規模 6/26<br>県内 23/43<br>全国 139/1741
歳出に占める衛生費 2022年度	7.8%	10.2%	–	同規模 24/26<br>県内 39/43<br>全国 1191/1741
歳出に占める農林水産業費 2022年度	0.0%	0.6%	–	同規模 26/26<br>県内 43/43<br>全国 1728/1741
歳出に占める商工費 2022年度	1.5%	5.0%	–	同規模 22/26<br>県内 29/43<br>全国 1454/1741
歳出に占める土木費 2022年度	12.8%	11.3%	–	同規模 5/26<br>県内 6/43<br>全国 275/1741
歳出に占める消防費 2022年度	2.1%	2.3%	–	同規模 17/26<br>県内 41/43<br>全国 1627/1741
歳出に占める教育費 2022年度	14.7%	14.5%	–	同規模 15/26<br>県内 1/43<br>全国 159/1741
歳出に占める公債費 2022年度	10.2%	9.1%	43.5	同規模 20/26<br>県内 40/43<br>全国 1125/1741
歳出に占める人件費 2022年度	16.0%	17.7%	55.3	同規模 8/26<br>県内 25/43<br>全国 1076/1741
歳出に占める扶助費 2022年度	34.4%	27.9%	–	同規模 3/26<br>県内 9/43<br>全国 27/1741
歳出に占める普通建設事業費 2022年度	11.2%	10.4%	–	同規模 8/26<br>県内 8/43<br>全国 830/1741
15歳未満1人あたり児童福祉費 2022年度	763,675円	638,822円	–	同規模 1/26<br>県内 2/43<br>全国 208/1740
65歳以上1人あたり老人福祉費 2022年度	152,053円	121,946円	–	同規模 2/26<br>県内 2/43<br>全国 379/1740
人口1人あたり生活保護費 2022年度	99,725円	40,437円	–	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 5/1741
人口千人あたり一般行政職員数 2024年度	5.42人	4.61人	32.8	同規模 26/26<br>県内 28/43<br>全国 365/1741

人口と世帯

政令指定都市の市全体の値です。区ごとの値は下の「区」の一覧から見られます。

指標(年)	大阪市	同規模平均	偏差値	順位	推移
総人口(2025年国勢調査)	2,805,371人	1,195,875人	–	同規模 2/26<br>県内 1/43<br>全国 2/1741
人口増減率(2020→2025年)	1.9%	-1.0%	64.5	同規模 3/26<br>県内 4/43<br>全国 78/1740
65歳以上の割合(2025年)	23.0%	26.3%	61.5	同規模 4/26<br>県内 3/43<br>全国 88/1741
15歳未満の割合 2020年	10.6%	12.0%	32.6	同規模 25/26<br>県内 37/43<br>全国 1045/1740
年齢中位数 2020年	46.4歳	47.3歳	55.8	同規模 7/26<br>県内 6/43<br>全国 185/1740
外国人の割合 2020年	4.4%	2.0%	–	同規模 2/26<br>県内 1/43<br>全国 60/1740
人口千人あたり出生数 2023年	6.3人	6.2人	52.5	同規模 10/26<br>県内 10/43<br>全国 335/1741
人口千人あたり死亡数 2023年	11.8人	11.5人	–	同規模 10/26<br>県内 27/43<br>全国 1423/1741
人口千人あたり転入超過数 2024年	6.3人	1.3人	68.1	同規模 3/26<br>県内 2/43<br>全国 73/1741
未婚者割合(15歳以上) 2020年	32.8%	29.0%	–	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 31/1740
人口密度(可住地) 2024年	12,450人/km²	5,097人/km²	–	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 26/1741
総面積 2024年	225.3km²	532.5km²	–	同規模 20/26<br>県内 1/43<br>全国 553/1741
2050年の人口(2020年=100)	88.3	89.0	49.1	同規模 14/26<br>県内 9/43<br>全国 242/1728
世帯数(2025年)	1,591,120世帯	591,840世帯	–	同規模 2/26<br>県内 1/43<br>全国 2/1741
昼夜間人口比率 2020年	128.4%	100.0%	–	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 32/1740
単独世帯の割合 2020年	53.4%	40.9%	–	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 33/1740
65歳以上の単独世帯の割合 2020年	14.5%	11.4%	31.2	同規模 25/26<br>県内 35/43<br>全国 1029/1740

国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)では、2050年の人口は2020年の88.3%になる見込みです。

経済と雇用

指標(年)	大阪市	同規模平均	偏差値	順位	推移
納税者1人あたり課税対象所得 2024年	394.2万円	397.4万円	49.0	同規模 12/26<br>県内 9/43<br>全国 147/1741
人口に占める納税義務者 2024年	44.9%	46.4%	44.6	同規模 16/26<br>県内 6/43<br>全国 761/1741
人口千人あたり民営事業所数 2021年	63.2件	40.0件	75.8	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 301/1741
人口に対する民営従業者数 2021年	82.3%	46.7%	80	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 29/1741
事業所に占める製造業 2021年	8.4%	6.6%	–	同規模 7/26<br>県内 27/43<br>全国 881/1741
事業所に占める小売業 2021年	13.2%	16.1%	–	同規模 26/26<br>県内 40/43<br>全国 1654/1741
事業所に占める医療・福祉 2021年	8.2%	9.7%	–	同規模 24/26<br>県内 39/43<br>全国 786/1741
事業所に占める宿泊・飲食 2021年	12.9%	11.4%	–	同規模 4/26<br>県内 4/43<br>全国 449/1741
事業所に占める建設業 2021年	5.4%	9.3%	–	同規模 26/26<br>県内 43/43<br>全国 1700/1741
従業者に占める製造業 2021年	8.3%	10.9%	–	同規模 18/26<br>県内 40/43<br>全国 1430/1741
就業者に占める第1次産業 2020年	0.1%	1.1%	–	同規模 26/26<br>県内 43/43<br>全国 1728/1740
就業者に占める第2次産業 2020年	19.8%	20.1%	–	同規模 13/26<br>県内 34/43<br>全国 1225/1740
就業者に占める第3次産業 2020年	75.4%	75.4%	–	同規模 14/26<br>県内 11/43<br>全国 197/1740
完全失業率 2020年	4.9%	4.0%	28.5	同規模 26/26<br>県内 37/43<br>全国 1580/1740
自市区町村で働く就業者の割合 2020年	36.5%	49.8%	–	同規模 22/26<br>県内 23/43<br>全国 1497/1740
就業者の流入超過(千人あたり) 2020年	265.9人	-5.9人	–	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 39/1741
就業者に占める65歳以上 2020年	14.3%	13.4%	–	同規模 8/26<br>県内 20/43<br>全国 1420/1740

暮らし(教育、医療、福祉、住まい、環境)

指標(年)	大阪市	同規模平均	偏差値	順位	推移
空き家率(2023年)	16.1%	12.2%	34.3	同規模 26/26<br>県内 34/38<br>全国 645/1059
持ち家率(2023年)	40.1%	55.4%	–	同規模 25/26<br>県内 38/38<br>全国 1037/1059
小学校1校あたり児童数 2024年	395人	439人	–	同規模 19/26<br>県内 23/42<br>全国 302/1699
中学校1校あたり生徒数 2024年	398人	425人	–	同規模 17/26<br>県内 22/42<br>全国 314/1689
15歳未満千人あたり小中学校数 2024年	1.54校	1.46校	–	同規模 11/26<br>県内 19/43<br>全国 1421/1740
15歳未満千人あたり保育所等数 2023年	1.67か所	1.39か所	55.8	同規模 8/26<br>県内 2/43<br>全国 892/1740
人口10万人あたり図書館数 2021年	0.89館	1.26館	44.9	同規模 16/26<br>県内 38/43<br>全国 1304/1741
人口10万人あたり公民館数 2021年	0.0館	3.2館	–	同規模 25/26<br>県内 33/43<br>全国 1639/1741
人口10万人あたり病院数 2023年	6.10か所	6.27か所	49.4	同規模 12/26<br>県内 18/43<br>全国 881/1741
人口10万人あたり一般診療所数 2023年	133.1か所	86.7か所	76.7	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 171/1741
人口千人あたり病院病床数 2023年	10.9床	12.2床	46.8	同規模 17/26<br>県内 20/43<br>全国 762/1741
人口10万人あたり医師数 2022年	352.7人	316.5人	54.0	同規模 10/26<br>県内 5/43<br>全国 154/1741
65歳以上千人あたり介護老人福祉施設定員 2023年	20.2人	16.8人	61.6	同規模 3/26<br>県内 5/43<br>全国 750/1740
国保被保険者1人あたり診療費 2014年	263,230円	261,675円	49.4	同規模 16/26<br>県内 5/43<br>全国 700/1544
1人1日あたりごみ排出量 2023年	952g	854g	39.9	同規模 24/26<br>県内 36/43<br>全国 1289/1718
ごみのリサイクル率 2023年	9.5%	19.7%	33.8	同規模 26/26<br>県内 36/43<br>全国 1521/1718
人口千人あたり小売店数 2021年	8.18店	6.35店	62.2	同規模 3/26<br>県内 3/43<br>全国 1006/1741
人口千人あたり飲食店数 2021年	7.26店	3.96店	77.1	同規模 1/26<br>県内 1/43<br>全国 139/1741
専用住宅の1畳あたり家賃 2023年	4,134円	3,397円	–	同規模 5/26<br>県内 1/33<br>全国 46/815
人口千人あたり着工新設住宅 2024年	12.8戸	7.8戸	75.7	同規模 1/26<br>県内 1/33<br>全国 13/815
平均余命(0歳・男) 2020年	79.30年	81.61年	20	同規模 26/26<br>県内 43/43<br>全国 1706/1732
平均余命(0歳・女) 2020年	86.80年	87.73年	29.3	同規模 25/26<br>県内 38/43<br>全国 1579/1732

議会と選挙

大阪市の歳出に占める議会費は0.11%、人口1人あたり781円です(同規模平均 1,323円)。議会費には議員報酬、政務活動費、議会事務局の人件費が含まれます。議会費の読み方、議員報酬と定数。

選挙	現職	任期満了日	次の選挙の時期(見込み)	2027年統一地方選挙
市長選挙	横山 英幸	2027年4月8日	2027年4月ごろ	対象の見込み(2027年4月11日)
市議会議員選挙	–	2027年4月29日	2027年4月ごろ	対象の見込み(2027年4月11日)

任期満了日は総務省の資料(令和7年11月1日現在)によります。選挙は任期満了日の前30日以内に行われるのが原則で(公職選挙法33条)、辞職や解散があれば変わります。「推定」とあるのは、基準日の後に任期満了日が過ぎたため4年後を計算したものです。2027年の統一地方選挙の対象は、2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する選挙を、4月11日(道府県と政令指定都市)または4月25日(その他の市区町村)に行う臨時特例法案(2026年10月16日閣議決定)に当てはまるかで示しています。大阪府内の全市区町村の日程は大阪府の選挙日程一覧。

立候補を考えている方向けに、供託金と没収点の早見、選挙公営(公費負担)の上限の試算、当選に必要な票の試算を用意しています。用語は任期満了日と選挙の時期、統一地方選挙とは、供託金を参照してください。

同じ規模の自治体

• 大阪府堺市(人口 802,648人、総合 44.4)
• 愛知県名古屋市(人口 2,345,186人、総合 55.4)
• 北海道札幌市(人口 1,961,996人、総合 47.5)
• 神奈川県横浜市(人口 3,750,952人、総合 52.5)
• 福岡県福岡市(人口 1,662,793人、総合 55.5)
• 神奈川県川崎市(人口 1,559,571人、総合 56.0)
• 兵庫県神戸市(人口 1,494,997人、総合 46.1)
• 京都府京都市(人口 1,430,062人、総合 48.5)

大阪市の区

• 大阪市都島区(人口 110,025人)
• 大阪市福島区(人口 84,205人)
• 大阪市此花区(人口 62,184人)
• 大阪市西区(人口 115,345人)
• 大阪市港区(人口 80,676人)
• 大阪市大正区(人口 60,041人)
• 大阪市天王寺区(人口 87,701人)
• 大阪市浪速区(人口 87,346人)
• 大阪市西淀川区(人口 97,021人)
• 大阪市東淀川区(人口 177,869人)
• 大阪市東成区(人口 89,322人)
• 大阪市生野区(人口 128,396人)
• 大阪市旭区(人口 90,667人)
• 大阪市城東区(人口 169,370人)
• 大阪市阿倍野区(人口 112,313人)
• 大阪市住吉区(人口 150,253人)
• 大阪市東住吉区(人口 131,439人)
• 大阪市西成区(人口 105,242人)
• 大阪市淀川区(人口 189,980人)
• 大阪市鶴見区(人口 109,817人)
• 大阪市住之江区(人口 115,052人)
• 大阪市平野区(人口 182,480人)
• 大阪市北区(人口 149,465人)
• 大阪市中央区(人口 119,162人)

関連ページ

• 大阪府の市区町村一覧と比較表
• 財政力指数ランキング、経常収支比率ランキング、人口増減率ランキング、ランキング一覧
• 財政力指数とは、経常収支比率とは、健全化判断比率とは、決算カードの見方

出典と注意

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系 市区町村データ」をもとに株式会社フィーノが集計。

• 市町村財政の指標と歳入歳出: 総務省「地方財政状況調査」(e-Stat 社会・人口統計体系 D 行政基盤、2022年度決算)。政令指定都市の区には財政データがありません。
• 人口・世帯: 総務省「国勢調査」(2025年速報集計の人口と世帯数、年齢構成は2020年)、「住民基本台帳人口移動報告」(転入超過)、厚生労働省「人口動態調査」(出生・死亡)。
• 経済: 総務省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省「市町村税課税状況等の調」(課税対象所得、2024年度)。
• 暮らし: 文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「医療施設調査」「医師・歯科医師・薬剤師統計」「社会福祉施設等調査」、環境省「一般廃棄物処理実態調査」、総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)。各指標の年は表に記載。
• 偏差値は同じ人口規模クラスの自治体の平均と標準偏差から計算した目安で、自治体の優劣を決めるものではありません。人口1人あたりの値は2025年国勢調査の人口で割っています。件数の少ない指標は偏差値を出していません。
• データの更新: 年1回(e-Stat の更新後)。最終更新 2026-10-31。