下北山村の財政・人口・暮らしの通信簿

奈良県下北山村(2025年国勢調査の人口 701人、人口規模クラス J: 3千人未満、同規模 193自治体)の財政・人口・経済・暮らしの指標を、同じ規模の自治体の平均と比べました。偏差値は同規模の平均を50、標準偏差を10として計算し、読み方はこちら。

総合の偏差値

48.9

同規模 193中 119位

財政の偏差値

46.5

同規模 193中 164位

人口の偏差値

46.1

同規模 193中 144位

経済と雇用の偏差値

54.2

同規模 193中 33位

暮らしの偏差値

48.7

同規模 193中 121位

同規模と比べて強い指標

  • 人口千人あたり民営事業所数 118.4件(偏差値 65.1、同規模 14位/193)
  • 平均余命(0歳・男) 82.30年(偏差値 64.0、同規模 22位/185)
  • 人口に対する民営従業者数 58.3%(偏差値 61.9、同規模 11位/193)
  • 平均余命(0歳・女) 87.80年(偏差値 55.4、同規模 64位/185)

課題になりやすい指標

  • 人口1人あたり地方債現在高 4,868,616円(偏差値 30.2、同規模 183位/192)
  • 65歳以上の単独世帯の割合 30.4%(偏差値 31.0、同規模 184位/192)
  • 地方債現在高の標準財政規模比 2.84倍(偏差値 32.4、同規模 183位/192)
  • 15歳未満千人あたり保育所等数 0.00か所(偏差値 40.8、同規模 168位/192)
  • 65歳以上千人あたり介護老人福祉施設定員 0.0人(偏差値 40.9、同規模 165位/192)
目次

財政

指標(年) 下北山村 同規模平均 偏差値 順位 推移
財政力指数
2022年度
0.21 0.20 50.8 同規模 42/193<br>県内 31/39<br>全国 1458/1718 2013年 0.20 → 2022年 0.21
経常収支比率
2022年度
83.9% 83.4% 49.4 同規模 93/193<br>県内 6/39<br>全国 354/1741 2013年 78.4 → 2022年 83.9
実質公債費比率
2022年度
7.3% 7.0% 49.1 同規模 104/193<br>県内 16/39<br>全国 876/1741 2013年 11.9 → 2022年 7.3
将来負担比率
2022年度
算定なし 6.3% 53.3 同規模 113/193<br>県内 12/39<br>全国 613/1741
実質収支比率
2022年度
6.3% 10.5% – 同規模 116/193<br>県内 30/39<br>全国 1010/1718
人口1人あたり歳出
2022年度
3,062,459円 3,101,905円 – 同規模 46/193<br>県内 5/39<br>全国 47/1741 2013年 2,729,174 → 2022年 3,062,459
人口1人あたり歳入
2022年度
3,168,889円 3,350,188円 – 同規模 49/193<br>県内 5/39<br>全国 50/1741
人口1人あたり地方税
2022年度
375,377円 240,665円 52.5 同規模 19/193<br>県内 2/39<br>全国 40/1741 2013年 363,307 → 2022年 375,377
自主財源比率
2022年度
26.3% 26.8% 49.6 同規模 78/193<br>県内 26/39<br>全国 1413/1741 2013年 21.9 → 2022年 26.3
歳入に占める地方交付税
2022年度
45.1% 44.5% 49.5 同規模 82/193<br>県内 30/39<br>全国 1506/1741 2013年 49.7 → 2022年 45.1
歳入に占める国庫支出金
2022年度
9.9% 10.5% – 同規模 89/193<br>県内 36/39<br>全国 1514/1741
人口1人あたり寄附金
2022年度
104,103円 69,909円 51.6 同規模 29/193<br>県内 1/39<br>全国 110/1741 2013年 1,633 → 2022年 104,103
人口1人あたり地方債現在高
2022年度
4,868,616円 2,239,036円 30.2 同規模 183/192<br>県内 37/39<br>全国 1729/1738 2013年 2,377,926 → 2022年 4,868,616
地方債現在高の標準財政規模比
2022年度
2.84倍 1.73倍 32.4 同規模 183/192<br>県内 39/39<br>全国 1708/1738
歳出に占める議会費
2022年度
1.51% 1.34% 46.1 同規模 134/193<br>県内 32/39<br>全国 1639/1741 2013年 1.53 → 2022年 1.51
人口1人あたり議会費
2022年度
46,257円 35,934円 47.1 同規模 158/193<br>県内 35/39<br>全国 1706/1741
歳出に占める総務費
2022年度
28.8% 26.3% – 同規模 64/193<br>県内 3/39<br>全国 166/1741
歳出に占める民生費
2022年度
10.6% 14.4% – 同規模 151/193<br>県内 38/39<br>全国 1692/1741 2013年 9.4 → 2022年 10.6
歳出に占める衛生費
2022年度
7.4% 8.5% – 同規模 102/193<br>県内 32/39<br>全国 1286/1741
歳出に占める農林水産業費
2022年度
4.6% 9.5% – 同規模 165/193<br>県内 12/39<br>全国 760/1741
歳出に占める商工費
2022年度
9.4% 5.1% – 同規模 22/193<br>県内 2/39<br>全国 77/1741
歳出に占める土木費
2022年度
10.6% 10.4% – 同規模 81/193<br>県内 10/39<br>全国 551/1741 2013年 8.3 → 2022年 10.6
歳出に占める消防費
2022年度
3.9% 3.8% – 同規模 82/193<br>県内 19/39<br>全国 624/1741
歳出に占める教育費
2022年度
10.6% 8.6% – 同規模 38/193<br>県内 13/39<br>全国 651/1741 2013年 7.7 → 2022年 10.6
歳出に占める公債費
2022年度
12.5% 10.4% 45.2 同規模 147/193<br>県内 33/39<br>全国 1510/1741 2013年 13.6 → 2022年 12.5
歳出に占める人件費
2022年度
16.6% 15.8% 47.8 同規模 111/193<br>県内 12/39<br>全国 1205/1741 2013年 16.1 → 2022年 16.6
歳出に占める扶助費
2022年度
2.1% 4.4% – 同規模 164/193<br>県内 36/39<br>全国 1712/1741 2013年 1.6 → 2022年 2.1
歳出に占める普通建設事業費
2022年度
18.8% 17.4% – 同規模 63/193<br>県内 9/39<br>全国 217/1741 2013年 17.2 → 2022年 18.8
15歳未満1人あたり児童福祉費
2022年度
846,151円 2,513,605円 – 同規模 50/192<br>県内 8/39<br>全国 120/1740
65歳以上1人あたり老人福祉費
2022年度
349,243円 270,322円 – 同規模 26/192<br>県内 1/39<br>全国 28/1740
人口1人あたり生活保護費
2022年度
0円 1,609円 – 同規模 147/193<br>県内 36/39<br>全国 1500/1741
人口千人あたり一般行政職員数
2024年度
54.21人 35.04人 43.5 同規模 176/193<br>県内 37/39<br>全国 1724/1741 2013年 37.09 → 2024年 54.21

人口と世帯

指標(年) 下北山村 同規模平均 偏差値 順位 推移
総人口(2025年国勢調査)
701人 1,724人 – 同規模 166/193<br>県内 36/39<br>全国 1714/1741
人口増減率(2020→2025年)
-6.9% -10.6% 53.9 同規模 31/192<br>県内 20/39<br>全国 858/1740
65歳以上の割合(2025年)
43.8% 43.8% 50.0 同規模 94/193<br>県内 24/39<br>全国 1393/1741
15歳未満の割合
2020年
7.0% 9.4% 43.0 同規模 149/192<br>県内 30/39<br>全国 1659/1740
年齢中位数
2020年
64.0歳 59.6歳 42.7 同規模 148/192<br>県内 29/39<br>全国 1651/1740
外国人の割合
2020年
0.9% 0.9% – 同規模 68/192<br>県内 18/39<br>全国 904/1740
人口千人あたり出生数
2023年
4.3人 4.8人 49.3 同規模 82/193<br>県内 20/39<br>全国 1122/1741 2013年 5.7 → 2023年 4.3
人口千人あたり死亡数
2023年
30.0人 27.2人 – 同規模 43/193<br>県内 4/39<br>全国 83/1741
人口千人あたり転入超過数
2024年
-2.9人 -12.3人 54.3 同規模 44/193<br>県内 20/39<br>全国 722/1741 2013年 -14.3 → 2024年 -2.9
未婚者割合(15歳以上)
2020年
16.3% 22.3% – 同規模 183/192<br>県内 38/39<br>全国 1730/1740
人口密度(可住地)
2024年
72人/km² 129人/km² – 同規模 118/193<br>県内 37/39<br>全国 1603/1741
総面積
2024年
133.4km² 171.1km² – 同規模 86/193<br>県内 9/39<br>全国 827/1741
2050年の人口(2020年=100)
44.8 51.9 44.8 同規模 125/186<br>県内 26/39<br>全国 1564/1728
世帯数(2025年)
425世帯 827世帯 – 同規模 159/193<br>県内 36/39<br>全国 1707/1741
昼夜間人口比率
2020年
111.2% 104.0% – 同規模 21/192<br>県内 2/39<br>全国 85/1740
単独世帯の割合
2020年
51.9% 39.3% – 同規模 23/192<br>県内 3/39<br>全国 44/1740
65歳以上の単独世帯の割合
2020年
30.4% 19.6% 31.0 同規模 184/192<br>県内 38/39<br>全国 1731/1740

国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)では、2050年の人口は2020年の44.8%になる見込みです。

経済と雇用

指標(年) 下北山村 同規模平均 偏差値 順位 推移
納税者1人あたり課税対象所得
2024年
288.8万円 309.8万円 45.8 同規模 115/193<br>県内 34/39<br>全国 1400/1741 2013年 262.1 → 2024年 288.8
人口に占める納税義務者
2024年
45.2% 49.4% 49.4 同規模 49/193<br>県内 3/39<br>全国 713/1741
人口千人あたり民営事業所数
2021年
118.4件 73.5件 65.1 同規模 14/193<br>県内 5/39<br>全国 21/1741 2014年 125.5 → 2021年 118.4
人口に対する民営従業者数
2021年
58.3% 40.4% 61.9 同規模 11/193<br>県内 3/39<br>全国 99/1741 2014年 59.6 → 2021年 58.3
事業所に占める製造業
2021年
8.4% 8.7% – 同規模 80/193<br>県内 28/39<br>全国 873/1741
事業所に占める小売業
2021年
13.3% 19.3% – 同規模 171/193<br>県内 37/39<br>全国 1648/1741
事業所に占める医療・福祉
2021年
3.6% 5.5% – 同規模 132/193<br>県内 35/39<br>全国 1647/1741
事業所に占める宿泊・飲食
2021年
14.5% 16.7% – 同規模 81/193<br>県内 6/39<br>全国 280/1741
事業所に占める建設業
2021年
15.7% 13.4% – 同規模 60/193<br>県内 6/39<br>全国 231/1741
従業者に占める製造業
2021年
5.6% 12.5% – 同規模 142/193<br>県内 39/39<br>全国 1578/1741
就業者に占める第1次産業
2020年
7.2% 19.8% – 同規模 167/192<br>県内 13/39<br>全国 880/1740
就業者に占める第2次産業
2020年
17.3% 19.4% – 同規模 108/192<br>県内 37/39<br>全国 1384/1740
就業者に占める第3次産業
2020年
75.2% 59.7% – 同規模 14/192<br>県内 5/39<br>全国 203/1740
完全失業率
2020年
2.9% 2.6% 48.6 同規模 124/192<br>県内 6/39<br>全国 363/1740
自市区町村で働く就業者の割合
2020年
86.9% 77.2% – 同規模 70/192<br>県内 4/39<br>全国 196/1740
就業者の流入超過(千人あたり)
2020年
119.8人 64.9人 – 同規模 27/193<br>県内 4/39<br>全国 95/1741
就業者に占める65歳以上
2020年
22.1% 25.8% – 同規模 139/192<br>県内 16/39<br>全国 556/1740

暮らし(教育、医療、福祉、住まい、環境)

指標(年) 下北山村 同規模平均 偏差値 順位 推移
15歳未満千人あたり小中学校数
2024年
0.00校 16.20校 – 同規模 181/192<br>県内 37/39<br>全国 1723/1740
15歳未満千人あたり保育所等数
2023年
0.00か所 4.99か所 40.8 同規模 168/192<br>県内 36/39<br>全国 1702/1740
人口10万人あたり図書館数
2021年
0.00館 18.80館 46.9 同規模 150/193<br>県内 37/39<br>全国 1633/1741
人口10万人あたり公民館数
2021年
0.0館 185.6館 – 同規模 175/193<br>県内 38/39<br>全国 1662/1741
人口10万人あたり病院数
2023年
0.00か所 5.83か所 46.3 同規模 141/193<br>県内 36/39<br>全国 1631/1741
人口10万人あたり一般診療所数
2023年
142.7か所 171.4か所 48.0 同規模 96/193<br>県内 9/39<br>全国 139/1741
人口千人あたり病院病床数
2023年
0.0床 4.2床 47.1 同規模 141/193<br>県内 36/39<br>全国 1631/1741
人口10万人あたり医師数
2022年
142.7人 111.8人 53.2 同規模 54/193<br>県内 21/39<br>全国 929/1741 2014年 142.7 → 2022年 142.7
65歳以上千人あたり介護老人福祉施設定員
2023年
0.0人 35.6人 40.9 同規模 165/192<br>県内 37/39<br>全国 1708/1740
1人1日あたりごみ排出量
2023年
1,132g 900g 43.5 同規模 162/193<br>県内 39/39<br>全国 1599/1718 2013年 1,023 → 2023年 1,132
ごみのリサイクル率
2023年
13.4% 21.7% 44.8 同規模 131/193<br>県内 17/39<br>全国 1192/1718 2013年 33.2 → 2023年 13.4
人口千人あたり小売店数
2021年
15.69店 14.09店 52.4 同規模 66/193<br>県内 10/39<br>全国 128/1741
人口千人あたり飲食店数
2021年
5.71店 5.75店 49.9 同規模 74/193<br>県内 6/39<br>全国 304/1741
平均余命(0歳・男)
2020年
82.30年 81.20年 64.0 同規模 22/185<br>県内 24/39<br>全国 217/1732
平均余命(0歳・女)
2020年
87.80年 87.49年 55.4 同規模 64/185<br>県内 25/39<br>全国 583/1732

議会と選挙

下北山村の歳出に占める議会費は1.51%、人口1人あたり46,257円です(同規模平均 35,934円)。議会費には議員報酬、政務活動費、議会事務局の人件費が含まれます。議会費の読み方、議員報酬と定数。

選挙 現職 任期満了日 次の選挙の時期(見込み) 2027年統一地方選挙
村長選挙 南 正文 2027年4月29日 2027年4月ごろ 対象の見込み(2027年4月25日)
村議会議員選挙 – 2027年4月29日 2027年4月ごろ 対象の見込み(2027年4月25日)

任期満了日は総務省の資料(令和7年11月1日現在)によります。選挙は任期満了日の前30日以内に行われるのが原則で(公職選挙法33条)、辞職や解散があれば変わります。「推定」とあるのは、基準日の後に任期満了日が過ぎたため4年後を計算したものです。2027年の統一地方選挙の対象は、2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する選挙を、4月11日(道府県と政令指定都市)または4月25日(その他の市区町村)に行う臨時特例法案(2026年10月16日閣議決定)に当てはまるかで示しています。奈良県内の全市区町村の日程は奈良県の選挙日程一覧。

立候補を考えている方向けに、供託金と没収点の早見、選挙公営(公費負担)の上限の試算、当選に必要な票の試算を用意しています。用語は任期満了日と選挙の時期、統一地方選挙とは、供託金を参照してください。

下北山村の地域カルテ(有料、2027年1月提供予定)

このページの全指標を、同規模との比較表、10年推移のグラフ、出典つきの一言カードにまとめた PDF と図表ファイル、CSV を提供します。候補予定者向けの選挙区編(有権者の年齢構成、前回の投票率、供託金と公費負担の試算)、現職議員向けの定例会編(費目ごとの同規模比較と質問の切り口、年4回更新)、首長・自治体向けの経営編(同規模50団体のベンチマークと将来試算、請求書払い)を予定しています。選挙運動の企画や個別の助言は行いません。

同じ規模の自治体

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出典と注意

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系 市区町村データ」をもとに株式会社フィーノが集計。

  • 市町村財政の指標と歳入歳出: 総務省「地方財政状況調査」(e-Stat 社会・人口統計体系 D 行政基盤、2022年度決算)。政令指定都市の区には財政データがありません。
  • 人口・世帯: 総務省「国勢調査」(2025年速報集計の人口と世帯数、年齢構成は2020年)、「住民基本台帳人口移動報告」(転入超過)、厚生労働省「人口動態調査」(出生・死亡)。
  • 経済: 総務省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省「市町村税課税状況等の調」(課税対象所得、2024年度)。
  • 暮らし: 文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「医療施設調査」「医師・歯科医師・薬剤師統計」「社会福祉施設等調査」、環境省「一般廃棄物処理実態調査」、総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)。各指標の年は表に記載。
  • 偏差値は同じ人口規模クラスの自治体の平均と標準偏差から計算した目安で、自治体の優劣を決めるものではありません。人口1人あたりの値は2025年国勢調査の人口で割っています。件数の少ない指標は偏差値を出していません。
  • データの更新: 年1回(e-Stat の更新後)。最終更新 2026-10-31。
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