横浜市金沢区の財政・人口・暮らしの通信簿

神奈川県横浜市金沢区(2025年国勢調査の人口 192,098人、人口規模クラス W: 政令指定都市の区、同規模 171自治体)の財政・人口・経済・暮らしの指標を、同じ規模の自治体の平均と比べました。偏差値は同規模の平均を50、標準偏差を10として計算し、読み方はこちら。区には独立した財政のデータが無いため、財政の節は横浜市のページをご覧ください。

総合の偏差値

47.5

同規模 171中 114位

人口の偏差値

42.3

同規模 171中 147位

経済と雇用の偏差値

49.2

同規模 171中 82位

暮らしの偏差値

50.9

同規模 171中 49位

同規模と比べて強い指標

  • 平均余命(0歳・男) 83.10年(偏差値 63.2、同規模 5位/169)
  • 平均余命(0歳・女) 88.40年(偏差値 60.7、同規模 18位/169)
  • 空き家率(2023年) 8.6%(偏差値 59.8、同規模 30位/168)
  • 人口10万人あたり医師数 538.3人(偏差値 57.9、同規模 25位/169)
  • 完全失業率 3.8%(偏差値 55.0、同規模 52位/169)

課題になりやすい指標

  • 人口千人あたり出生数 4.7人(偏差値 36.7、同規模 152位/169)
  • 2050年の人口(2020年=100) 76.4(偏差値 39.4、同規模 143位/168)
  • 65歳以上の割合(2025年) 30.9%(偏差値 41.0、同規模 144位/171)
  • 人口千人あたり着工新設住宅 4.8戸(偏差値 41.3、同規模 143位/171)
  • 年齢中位数 50.2歳(偏差値 41.7、同規模 143位/169)
目次

財政

区単独の財政データは公表されていません。財政は市全体のページ(横浜市)をご覧ください。

横浜市の財政を見る

人口と世帯

指標(年) 横浜市金沢区 同規模平均 偏差値 順位 推移
総人口(2025年国勢調査)
192,098人 161,785人 – 同規模 52/171
人口増減率(2020→2025年)
-3.4% -0.4% 42.2 同規模 137/168
65歳以上の割合(2025年)
30.9% 26.2% 41.0 同規模 144/171
15歳未満の割合
2020年
10.8% 11.5% 45.9 同規模 114/169
年齢中位数
2020年
50.2歳 47.6歳 41.7 同規模 143/169
外国人の割合
2020年
1.4% 2.3% – 同規模 106/169
人口千人あたり出生数
2023年
4.7人 6.1人 36.7 同規模 152/169 2013年 7.0 → 2023年 4.7
人口千人あたり死亡数
2023年
11.9人 11.7人 – 同規模 67/169
人口千人あたり転入超過数
2024年
-1.3人 2.5人 42.5 同規模 128/171 2013年 -5.0 → 2024年 -1.3
未婚者割合(15歳以上)
2020年
28.2% 29.7% – 同規模 103/169
人口密度(可住地)
2024年
7,037人/km² 7,733人/km² – 同規模 85/169
総面積
2024年
30.9km² 70.2km² – 同規模 82/171
2050年の人口(2020年=100)
76.4 88.6 39.4 同規模 143/168
世帯数(2025年)
90,073世帯 80,546世帯 – 同規模 62/171
昼夜間人口比率
2020年
97.1% 106.2% – 同規模 73/169
単独世帯の割合
2020年
35.9% 42.5% – 同規模 114/169
65歳以上の単独世帯の割合
2020年
12.4% 12.1% 49.2 同規模 101/169

国立社会保障・人口問題研究所の推計(2023年推計)では、2050年の人口は2020年の76.4%になる見込みです。

経済と雇用

指標(年) 横浜市金沢区 同規模平均 偏差値 順位 推移
人口千人あたり民営事業所数
2021年
29.0件 44.0件 45.1 同規模 121/169 2014年 28.5 → 2021年 29.0
人口に対する民営従業者数
2021年
41.2% 53.3% 47.6 同規模 78/169 2014年 41.3 → 2021年 41.2
事業所に占める製造業
2021年
7.6% 7.1% – 同規模 59/169
事業所に占める小売業
2021年
16.3% 15.9% – 同規模 67/169
事業所に占める医療・福祉
2021年
12.4% 10.6% – 同規模 48/169
事業所に占める宿泊・飲食
2021年
9.0% 11.0% – 同規模 123/169
事業所に占める建設業
2021年
8.0% 9.4% – 同規模 109/169
従業者に占める製造業
2021年
19.5% 10.9% – 同規模 27/169
就業者に占める第1次産業
2020年
0.4% 0.9% – 同規模 86/169
就業者に占める第2次産業
2020年
17.8% 19.2% – 同規模 94/169
就業者に占める第3次産業
2020年
78.9% 76.4% – 同規模 65/169
完全失業率
2020年
3.8% 4.1% 55.0 同規模 52/169
自市区町村で働く就業者の割合
2020年
40.5% 42.0% – 同規模 81/169
就業者の流入超過(千人あたり)
2020年
-43.0人 44.9人 – 同規模 79/169
就業者に占める65歳以上
2020年
14.3% 13.8% – 同規模 64/169

暮らし(教育、医療、福祉、住まい、環境)

指標(年) 横浜市金沢区 同規模平均 偏差値 順位 推移
空き家率(2023年)
8.6% 12.2% 59.8 同規模 30/168
持ち家率(2023年)
65.0% 53.4% – 同規模 32/168
小学校1校あたり児童数
2024年
374人 440人 – 同規模 118/171
中学校1校あたり生徒数
2024年
433人 429人 – 同規模 77/171
15歳未満千人あたり小中学校数
2024年
1.53校 1.55校 – 同規模 73/169
15歳未満千人あたり保育所等数
2023年
1.76か所 1.57か所 53.1 同規模 58/169
人口10万人あたり図書館数
2021年
0.52館 1.32館 45.5 同規模 142/169
人口10万人あたり公民館数
2021年
0.0館 2.1館 – 同規模 91/169
人口10万人あたり病院数
2023年
3.64か所 6.09か所 42.0 同規模 133/169
人口10万人あたり一般診療所数
2023年
89.5か所 96.8か所 48.5 同規模 70/169
人口千人あたり病院病床数
2023年
11.4床 11.9床 49.3 同規模 78/169
人口10万人あたり医師数
2022年
538.3人 332.0人 57.9 同規模 25/169 2014年 524.7 → 2022年 538.3
65歳以上千人あたり介護老人福祉施設定員
2023年
16.7人 17.0人 49.5 同規模 80/169
人口千人あたり小売店数
2021年
4.68店 6.74店 45.0 同規模 114/169
人口千人あたり飲食店数
2021年
2.21店 4.67店 45.5 同規模 125/169
専用住宅の1畳あたり家賃
2023年
3,864円 3,498円 – 同規模 53/169
人口千人あたり着工新設住宅
2024年
4.8戸 8.6戸 41.3 同規模 143/171 2013年 6.0 → 2024年 4.8
平均余命(0歳・男)
2020年
83.10年 81.45年 63.2 同規模 5/169
平均余命(0歳・女)
2020年
88.40年 87.72年 60.7 同規模 18/169

議会と選挙

横浜市金沢区の歳出に占める議会費は市全体で集計、人口1人あたり市全体で集計です(同規模平均 -)。議会費には議員報酬、政務活動費、議会事務局の人件費が含まれます。議会費の読み方、議員報酬と定数。

横浜市金沢区の任期満了日のデータは、区単独の選挙が無いため掲載していません(区長は公選ではありません)。市全体の日程は横浜市のページをご覧ください。

立候補を考えている方向けに、供託金と没収点の早見、選挙公営(公費負担)の上限の試算、当選に必要な票の試算を用意しています。用語は任期満了日と選挙の時期、統一地方選挙とは、供託金を参照してください。

横浜市金沢区の地域カルテ(有料、2027年1月提供予定)

このページの全指標を、同規模との比較表、10年推移のグラフ、出典つきの一言カードにまとめた PDF と図表ファイル、CSV を提供します。候補予定者向けの選挙区編(有権者の年齢構成、前回の投票率、供託金と公費負担の試算)、現職議員向けの定例会編(費目ごとの同規模比較と質問の切り口、年4回更新)、首長・自治体向けの経営編(同規模50団体のベンチマークと将来試算、請求書払い)を予定しています。選挙運動の企画や個別の助言は行いません。

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横浜市金沢区の地価・取引価格・駅

住まいの側から見た横浜市金沢区のデータ(地価公示、実際の取引価格、空き家率、駅ごとの地価と乗降客数)は、当社の別サイト sumai-51.com にあります。

出典と注意

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系 市区町村データ」をもとに株式会社フィーノが集計。

  • 市町村財政の指標と歳入歳出: 総務省「地方財政状況調査」(e-Stat 社会・人口統計体系 D 行政基盤、2022年度決算)。政令指定都市の区には財政データがありません。
  • 人口・世帯: 総務省「国勢調査」(2025年速報集計の人口と世帯数、年齢構成は2020年)、「住民基本台帳人口移動報告」(転入超過)、厚生労働省「人口動態調査」(出生・死亡)。
  • 経済: 総務省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省「市町村税課税状況等の調」(課税対象所得、2024年度)。
  • 暮らし: 文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「医療施設調査」「医師・歯科医師・薬剤師統計」「社会福祉施設等調査」、環境省「一般廃棄物処理実態調査」、総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)。各指標の年は表に記載。
  • 偏差値は同じ人口規模クラスの自治体の平均と標準偏差から計算した目安で、自治体の優劣を決めるものではありません。人口1人あたりの値は2025年国勢調査の人口で割っています。件数の少ない指標は偏差値を出していません。
  • データの更新: 年1回(e-Stat の更新後)。最終更新 2026-10-31。
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