徳島県の市区町村の選挙日程(任期満了日)と2027年統一地方選挙

徳島県の市区町村 24(政令指定都市は市全体)の、長と議会の任期満了日と次の選挙の時期の見込みです。2027年4月の統一地方選挙の対象になる見込みの自治体は 10。自治体名をクリックすると、その自治体の財政・人口・暮らしの指標が見られます。

徳島県知事(現職 後藤田 正純)の任期満了日は2027年5月17日(2027年4月11日の統一地方選挙の対象の見込み)、徳島県議会議員の任期満了日は2027年4月29日(2027年4月11日の統一地方選挙の対象の見込み)です。

自治体 現職の長 長の任期満了 次の長の選挙 議会の任期満了 次の議会の選挙 2027年統一地方選挙
徳島市 遠藤 彰良 2028年4月17日 2028年4月ごろ 2027年5月1日 2027年5月ごろ 議会(2027年4月25日)
鳴門市 泉 理彦 2025年11月25日 2029年11月ごろ(推定) 2025年12月17日 2029年12月ごろ(推定) –
小松島市 中山 俊雄 2028年6月6日 2028年6月ごろ 2027年4月30日 2027年4月ごろ 議会(2027年4月25日)
阿南市 岩佐 義弘 2027年12月6日 2027年12月ごろ 2025年11月24日 2029年11月ごろ(推定) –
吉野川市 原井 敬 2027年10月26日 2027年10月ごろ 2029年5月28日 2029年5月ごろ –
阿波市 町田 寿人 2027年4月22日 2027年4月ごろ 2026年3月31日 2030年3月ごろ(推定) 長(2027年4月25日)
美馬市 加美 一成 2026年10月1日 2030年10月ごろ(推定) 2026年4月22日 2030年4月ごろ(推定) –
三好市 高井 美穂 2029年7月23日 2029年7月ごろ 2026年4月15日 2030年4月ごろ(推定) –
勝浦町 野上 武典 2026年2月4日 2030年2月ごろ(推定) 2027年7月9日 2027年7月ごろ –
上勝町 花本 靖 2029年4月24日 2029年4月ごろ 2027年12月31日 2027年12月ごろ –
佐那河内村 岩城 福治 2027年10月31日 2027年10月ごろ 2027年4月29日 2027年4月ごろ 議会(2027年4月25日)
石井町 小林 智仁 2027年4月30日 2027年4月ごろ 2027年4月22日 2027年4月ごろ 長・議会(2027年4月25日)
神山町 河野 雅俊 2027年4月29日 2027年4月ごろ 2027年12月31日 2027年12月ごろ 長(2027年4月25日)
那賀町 橋本 浩志 2027年4月25日 2027年4月ごろ 2029年10月31日 2029年10月ごろ 長(2027年4月25日)
牟岐町 枡富 治 2027年4月26日 2027年4月ごろ 2027年4月30日 2027年4月ごろ 長・議会(2027年4月25日)
美波町 影治 信良 2029年8月22日 2029年8月ごろ 2026年5月13日 2030年5月ごろ(推定) –
海陽町 三浦 茂貴 2026年5月13日 2030年5月ごろ(推定) 2026年5月13日 2030年5月ごろ(推定) –
松茂町 冨士 雅章 2029年8月20日 2029年8月ごろ 2027年4月30日 2027年4月ごろ 議会(2027年4月25日)
北島町 古川 保博 2026年1月22日 2030年1月ごろ(推定) 2027年4月29日 2027年4月ごろ 議会(2027年4月25日)
藍住町 髙橋 英夫 2025年12月2日 2029年12月ごろ(推定) 2028年2月28日 2028年2月ごろ –
板野町 東根 弘幸 2029年9月3日 2029年9月ごろ 2027年10月31日 2027年10月ごろ –
上板町 松田 卓男 2029年10月19日 2029年10月ごろ 2027年9月30日 2027年9月ごろ –
つるぎ町 兼西 茂 2029年4月9日 2029年4月ごろ 2026年11月30日 2026年11月ごろ –
東みよし町 松浦 敬治 2026年4月15日 2030年4月ごろ(推定) 2026年4月15日 2030年4月ごろ(推定) –

任期満了日は総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調」の付属資料(令和7年11月1日現在)によります。その後の辞職・解散・失職は反映していません。「推定」は、基準日の後に任期満了日が過ぎたため4年後を計算したものです。選挙は任期満了日の前30日以内に行うのが原則です(公職選挙法33条)。2027年の統一地方選挙は、2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する選挙を4月11日(道府県・政令指定都市)と4月25日(その他)に行う臨時特例法案(2026年10月16日閣議決定、国会審議中)に基づく見込みです。当落の予想や特定の候補者に関する情報は扱いません。

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出典: 総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調」付属資料「令和7年11月1日現在における各都道府県・市区町村の任期満了予定」(総務省)