佐賀県の市区町村 20(政令指定都市は市全体)の、長と議会の任期満了日と次の選挙の時期の見込みです。2027年4月の統一地方選挙の対象になる見込みの自治体は 7。自治体名をクリックすると、その自治体の財政・人口・暮らしの指標が見られます。
佐賀県知事(現職 山口 祥義)の任期満了日は2027年1月10日、佐賀県議会議員の任期満了日は2027年4月29日(2027年4月11日の統一地方選挙の対象の見込み)です。
| 自治体 | 現職の長 | 長の任期満了 | 次の長の選挙 | 議会の任期満了 | 次の議会の選挙 | 2027年統一地方選挙 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 佐賀市 | 坂井 英隆 | 2029年10月22日 | 2029年10月ごろ | 2029年10月22日 | 2029年10月ごろ | – |
| 唐津市 | 峰 達郎 | 2029年2月5日 | 2029年2月ごろ | 2029年2月5日 | 2029年2月ごろ | – |
| 鳥栖市 | 向門 慶人 | 2027年3月14日 | 2027年3月ごろ | 2025年11月29日 | 2029年11月ごろ(推定) | 長(2027年4月25日) |
| 多久市 | 香月 正則 | 2029年9月16日 | 2029年9月ごろ | 2027年4月29日 | 2027年4月ごろ | 議会(2027年4月25日) |
| 伊万里市 | 深浦 弘信 | 2026年4月26日 | 2030年4月ごろ(推定) | 2027年4月29日 | 2027年4月ごろ | 議会(2027年4月25日) |
| 武雄市 | 小松 政 | 2027年1月10日 | 2027年1月ごろ | 2026年4月15日 | 2030年4月ごろ(推定) | – |
| 鹿島市 | 松尾 勝利 | 2026年5月11日 | 2030年5月ごろ(推定) | 2027年4月29日 | 2027年4月ごろ | 議会(2027年4月25日) |
| 小城市 | 南里 隆 | 2029年4月9日 | 2029年4月ごろ | 2026年2月28日 | 2030年2月ごろ(推定) | – |
| 嬉野市 | 村上 大祐 | 2026年2月4日 | 2030年2月ごろ(推定) | 2026年2月4日 | 2030年2月ごろ(推定) | – |
| 神埼市 | 實松 尊徳 | 2028年4月27日 | 2028年4月ごろ | 2026年4月22日 | 2030年4月ごろ(推定) | – |
| 吉野ヶ里町 | 伊東 健吾 | 2026年4月15日 | 2030年4月ごろ(推定) | 2026年4月15日 | 2030年4月ごろ(推定) | – |
| 基山町 | 松田 一也 | 2028年2月19日 | 2028年2月ごろ | 2027年4月26日 | 2027年4月ごろ | 議会(2027年4月25日) |
| 上峰町 | 武廣 勇平 | 2029年3月21日 | 2029年3月ごろ | 2027年1月20日 | 2027年1月ごろ | – |
| みやき町 | 岡 毅 | 2029年4月9日 | 2029年4月ごろ | 2026年2月28日 | 2030年2月ごろ(推定) | – |
| 玄海町 | 脇山 伸太郎 | 2026年8月8日 | 2030年8月ごろ(推定) | 2029年9月29日 | 2029年9月ごろ | – |
| 有田町 | 松尾 佳昭 | 2026年4月15日 | 2030年4月ごろ(推定) | 2026年4月15日 | 2030年4月ごろ(推定) | – |
| 大町町 | 水川 一哉 | 2027年4月30日 | 2027年4月ごろ | 2027年4月30日 | 2027年4月ごろ | 長・議会(2027年4月25日) |
| 江北町 | 山田 恭輔 | 2028年2月29日 | 2028年2月ごろ | 2027年4月30日 | 2027年4月ごろ | 議会(2027年4月25日) |
| 白石町 | 田島 健一 | 2029年2月5日 | 2029年2月ごろ | 2029年2月5日 | 2029年2月ごろ | – |
| 太良町 | 永淵 孝幸 | 2027年2月17日 | 2027年2月ごろ | 2027年8月10日 | 2027年8月ごろ | – |
任期満了日は総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調」の付属資料(令和7年11月1日現在)によります。その後の辞職・解散・失職は反映していません。「推定」は、基準日の後に任期満了日が過ぎたため4年後を計算したものです。選挙は任期満了日の前30日以内に行うのが原則です(公職選挙法33条)。2027年の統一地方選挙は、2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する選挙を4月11日(道府県・政令指定都市)と4月25日(その他)に行う臨時特例法案(2026年10月16日閣議決定、国会審議中)に基づく見込みです。当落の予想や特定の候補者に関する情報は扱いません。
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出典: 総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調」付属資料「令和7年11月1日現在における各都道府県・市区町村の任期満了予定」(総務省)