三重県の市区町村一覧と比較表

三重県の市区町村 29(人口合計 1,693,225人、2025年国勢調査)の主な指標の一覧です。各自治体名をクリックすると、財政・人口・経済・暮らしの全指標と同規模の自治体との比較が見られます。三重県内の中央値は、財政力指数 0.55、経常収支比率 89.3%、将来負担比率 2.3%、人口増減率(2020→2025年) -5.8%、65歳以上の割合(2025年) 33.7%、納税者1人あたり課税対象所得 324.6万円。

自治体 人口 規模 財政力指数 経常収支比率 将来負担比率 人口増減率(2020→2025年) 65歳以上の割合(2025年) 納税者1人あたり課税対象所得 総合偏差値
津市 263,544 C 0.68 97.5% 32.1% -4.0% 30.4% 369.3万円 49.0
四日市市 303,531 B 1.13 80.8% 算定なし -0.6% 26.4% 385.8万円 54.2
伊勢市 115,379 D 0.58 93.0% 算定なし -6.0% 33.4% 340.5万円 48.4
松阪市 150,653 D 0.58 87.0% 算定なし -5.3% 31.7% 341.2万円 49.7
桑名市 133,809 D 0.81 89.6% 42.5% -3.5% 28.0% 403.2万円 51.0
鈴鹿市 189,731 D 0.88 92.0% 算定なし -3.0% 25.5% 362.8万円 51.1
名張市 71,953 E 0.65 99.2% 144.9% -5.8% 35.4% 331.9万円 45.9
尾鷲市 14,090 G 0.34 95.0% 10.8% -13.3% 46.7% 328.1万円 49.0
亀山市 49,105 F 0.84 85.2% 算定なし -1.5% 27.0% 343.8万円 53.6
鳥羽市 15,124 G 0.41 86.0% 10.4% -13.7% 42.8% 291.9万円 48.4
熊野市 13,976 G 0.25 82.2% 算定なし -12.5% 46.3% 296.7万円 47.3
いなべ市 44,047 F 0.79 89.6% 2.3% -2.1% 28.1% 349.5万円 54.8
志摩市 40,487 F 0.38 99.5% 24.9% -12.1% 43.5% 298.3万円 44.7
伊賀市 81,770 E 0.61 97.0% 66.7% -7.9% 34.5% 324.6万円 48.9
木曽岬町 5,720 H 0.54 71.1% 算定なし -5.0% 33.7% 320.9万円 52.2
東員町 25,333 G 0.72 82.7% 算定なし -1.7% 33.1% 351.9万円 55.7
菰野町 39,257 F 0.76 89.5% 算定なし -3.2% 27.2% 371.8万円 53.1
朝日町 11,061 G 0.73 84.2% 7.7% 0.4% 18.6% 417.0万円 57.6
川越町 15,786 G 1.24 74.4% 算定なし 4.4% 18.7% 356.2万円 60.5
多気町 12,898 G 0.50 89.6% 算定なし -8.0% 35.9% 321.3万円 53.2
明和町 21,449 G 0.53 89.3% 70.4% -4.4% 32.7% 319.8万円 52.8
大台町 7,777 H 0.24 87.0% 7.3% -10.3% 45.6% 298.2万円 49.5
玉城町 14,374 G 0.55 78.7% 28.4% -4.4% 27.9% 320.8万円 54.2
度会町 7,215 H 0.35 70.1% 算定なし -8.1% 39.2% 304.7万円 51.1
大紀町 6,553 H 0.19 88.5% 12.5% -16.1% 53.0% 290.9万円 45.8
南伊勢町 9,206 H 0.20 94.6% 48.8% -16.2% 55.0% 299.4万円 44.8
紀北町 12,460 G 0.27 91.8% 14.4% -14.7% 47.2% 302.2万円 46.7
御浜町 7,297 H 0.27 94.7% 算定なし -9.7% 43.2% 308.6万円 50.3
紀宝町 9,640 H 0.28 89.0% 算定なし -6.6% 37.9% 297.9万円 48.8

規模は人口規模クラス(説明)。総合偏差値は財政・人口・経済・暮らしの4分野の偏差値の平均。財政の値は2022年度決算、課税対象所得は2024年度。政令指定都市は市全体と区を分けて載せています(区に財政データはありません)。

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このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系 市区町村データ」をもとに株式会社フィーノが集計。