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無投票当選とは 町村議会で増える実態と定数割れ

無投票当選の仕組み

無投票当選は、公職選挙法第100条に定められた制度です。立候補の届出期間が終わった時点で、候補者の数が定数を超えないときは投票を行わず、その候補者を当選人とします。首長選挙なら候補者が1人のとき、議会議員選挙なら候補者数が定数以下のときです。

手続としては、投票を行わないことが決まると選挙長がただちに投票管理者に通知して告示し、選挙の期日から5日以内に選挙会を開いて当選人を定めます。候補者の被選挙権の有無は、選挙立会人の意見を聴いて選挙長が決定します。

有権者から見れば、投票日が来る前に結果が決まり、投票所に行く機会そのものがなくなります。候補者の政策を比べて選ぶ過程が省かれるため、民主的な正統性の観点から問題視されてきました。

町村議会で増えている事実

総務省が第33次地方制度調査会に提出した資料によると、2023年の統一地方選挙では、選挙を実施した373町村のうち123町村が無投票となり、そのうち20町村では立候補者が定数に届きませんでした。無投票で当選した人は1,250人で、改選定数に占める割合は30.3%に達しています。市議会議員選挙(指定都市を除く)の無投票当選者の割合は3.6%ですから、町村の状況がきわだっています。

統一選以外も含めた4年間で見ると、全国町村議会議長会の集計では、2019年5月から2023年4月までに選挙を実施した926町村のうち254町村(27.4%)が無投票または定数割れでした。2011年5月から2015年4月は191町村(20.4%)、2015年5月から2019年4月は204町村(21.9%)で、増え方が加速しています。

同会の「町村議会議員のなり手不足対策検討会」は2024年3月の報告書で、この傾向が続けば2023年5月から2027年4月までの4年間で316町村、34.1%が無投票になるとの試算を示しました。候補者が定数をちょうど1人上回って辛うじて選挙になった町村も299あり、無投票と合わせると全町村の約6割が、あと1人立候補者が減れば無投票になる状態です。

定数割れとの違い

無投票当選と定数割れは別の状態です。

  • 無投票当選: 候補者数が定数と同じ、または定数より少ない。候補者全員が当選する。
  • 定数割れ: 候補者数が定数より少ない。候補者全員が無投票で当選したうえで、足りない分が欠員になる。

定数割れの場合、不足する人数が議員定数の6分の1を超えると、公職選挙法第110条により再選挙を行わなければなりません。定数10の町村で候補者が8人なら不足は2人で、6分の1(1.67人)を超えるため再選挙になります。候補者が9人なら不足は1人で、再選挙は行われず欠員のまま任期が始まります。

2023年の統一選で定数割れになった20町村のうち、法定得票数に達しない候補者が出たために定数割れとなった例も報告されています。候補者が定数を超えていても、得票が法定得票数(有効投票総数÷定数÷4)に届かなければ当選人にならないためです。

背景にある要因

総務省の資料は、無投票となった町村の被選挙権年齢人口(25歳以上)が減少し、議員定数も減っていることを示しています。議員報酬が月額20万円台という水準では、現役世代が仕事を辞めて立候補するのは難しく、議員の高齢化が進みます。報酬の水準は市議会議員の報酬と定数、議会運営の費用は議会費とはを参照してください。

2020年の公職選挙法改正で町村の選挙にも公費負担が認められたのは、立候補の負担を減らす対策の一つです。

読むときの注意

  1. 無投票の有無は、その自治体の過去の選挙結果で確認できる。選挙管理委員会のページや総務省の「地方選挙結果調」に記録がある。
  2. 無投票が続く議会では、議員の構成が固定しやすい。年齢や性別の構成も合わせて見る。
  3. 定数を減らせば無投票を避けやすくなるが、審議の担い手も減る。定数の議論は両面から行う。

お住まいの市区町村の値は、このサイトの自治体ページで同規模の自治体と比べられます。都道府県一覧から探してください。

出典

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系 市区町村データ」をもとに株式会社フィーノが集計。