利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社フィーノ(以下「当社」)が運営する City Indicators(自治体の通信簿。以下「本サイト」)の利用と、本サイトで販売する有料のデータ商品(以下「本商品」)の購入について定めるものです。本サイトを利用した方、本商品を購入した方(以下「利用者」)は、本規約に同意したものとみなします。

第1条(本サイトと本商品の内容)

本サイトと本商品は、政府統計の総合窓口(e-Stat)の社会・人口統計体系、国勢調査、地方財政状況調査、総務省の公表資料などの公開データを、当社が集計・加工したものです。
指標の選定と読み方は、ITコーディネータが監修しています(監修者)。監修は計算方法と記述の確認であり、利用者への個別の助言ではありません。
本サイトと本商品は、特定の候補者や政党の評価・支援、選挙の当落の予測、選挙運動の企画立案を行うものではありません。当社は選挙運動に関する依頼や個別の相談を受けません。

第2条(データの正確性)

当社は集計に注意を払っていますが、元データの誤り、集計の誤り、元データの更新による差異があり得ます。当社は、本サイトと本商品の数値・記述の正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性を保証しません。
議会での質問、選挙での発言、投資や出店の判断など、重要な判断に使う場合は、各自治体や総務省の一次資料で確認してください。
当社の集計の誤りが判明した場合、本商品の購入者には訂正版を無償でお送りします。

第3条(購入と支払い)

本商品の購入は、購入ページで必要事項を入力し、クレジットカードで決済した時点で成立します。
価格、支払時期、引渡時期は特定商取引法に基づく表記と各商品の購入ページのとおりです。
年間の商品は、利用者が解約するまで1年ごとに自動で更新し、更新日に1年分を決済します。

第4条(返品・返金・解約)

返金ポリシーのとおりとします。

第5条(著作権と利用の範囲)

本サイトと本商品の文章、表、図表、構成の著作権は当社に帰属します。元データの著作権・利用条件は各出典の定めに従います。
本商品の購入者は、本商品を購入者本人、または購入者が所属する一つの組織(議員の場合はその会派・事務所、自治体の場合はその部署、法人の場合はその法人)の中で利用できます。
購入者は、本商品の数値や図表を、出典として「City Indicators(株式会社フィーノ)」と元データの出典を書いたうえで、議会資料、報告書、チラシ、ウェブサイトなどに引用できます。ただし、本商品の全部または大部分をそのまま配布することはできません。
全国データ年間ライセンスの CSV の利用範囲は、購入ページに書いた条件に従います。

第6条(禁止事項)

利用者は、次の行為をしてはなりません。

本商品のファイルやダウンロード用 URL を、第5条の範囲を超えて第三者に譲渡、販売、配布、公開すること
本サイトのページを大量に自動で取得し、本サイトの運営に支障を与えること
本サイトや本商品の内容を、当社や監修者が特定の候補者・政党を支持・推薦しているかのように示して使うこと
本サイトや本商品を、公職選挙法その他の法令に反する目的で使うこと
他人のメールアドレスやクレジットカードを使って購入すること
その他、法令または公序良俗に反する行為

第7条(免責)

当社は、本サイトや本商品の利用によって利用者や第三者に生じた損害について、当社に故意または過失がある場合に限り、責任を負います。
前項の場合でも、当社の過失が軽過失であるときに限り、当社が賠償する額は、損害の原因となった本商品について利用者が当社に支払った金額(年間の商品は直近1年分)を上限とします。当社に故意または重大な過失があるときは、この上限は適用しません。
無料で公開している本サイトの情報については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。ただし、消費者契約法その他の法令でこの定めが認められない範囲では、この限りではありません。
当社は、サーバーの保守、障害、データの更新などのため、事前の予告なく本サイトの全部または一部を停止・変更することがあります。

第8条(個人情報)

購入時にお預かりするメールアドレスなどの情報は、プライバシーポリシーに従って扱います。

第9条(規約の変更)

当社は、民法の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更の内容と効力の発生日を本サイトに掲載します。年間の商品の購入者に不利な変更をする場合は、効力の発生日の前にメールでもお知らせします。

第10条(準拠法と管轄)

本規約は日本法に従って解釈します。本サイトや本商品に関して紛争が生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年11月6日制定