将来負担比率の早期健全化基準が区分で変わります(市町村350%、指定都市と都道府県400%)。
決算カードの「財政力指数」(3か年平均)。
決算カードで「−」と表示されているのは、将来負担額より充当できる財源のほうが多いという意味です。
| 財政力指数 | |
|---|---|
| 経常収支比率 | |
| 実質公債費比率 | |
| 将来負担比率 |
この結果は目安です。前提: 実質公債費比率の早期健全化基準25%・財政再生基準35%、将来負担比率の早期健全化基準350%(市町村)・400%(指定都市・都道府県)は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令7条・8条の値、起債許可の目安18%は地方財政法5条の4にもとづく値(2026年10月時点)です。財政力指数と経常収支比率には法律上の基準値がなく、ここで示す読み方は総務省の用語説明と一般的な解説にもとづく目安です。健全化判断比率には実質赤字比率と連結実質赤字比率もありますが、このツールでは扱いません。
入力した数値は送信されません。ブラウザの中だけで計算します。
使い方と計算の根拠
自治体が毎年公表する「決算カード」や「財政状況資料集」に載っている4つの指標を、そのまま入力してください。それぞれの数値の読み方と、法律で決まっている基準値までの余裕が出ます。決算カードは総務省のサイトと各自治体のサイトで見られます。
財政力指数は、標準的な行政に必要な額(基準財政需要額)に対して、標準的な税収(基準財政収入額)がどれだけあるかの比率です。単年度で1を超えると普通交付税を受けない不交付団体になります。決算カードに載るのは3か年平均なので、ここではその値で読み方を示しています。全国の市町村の多くは0.3〜0.7の範囲にあります。
経常収支比率は、税や交付税などの毎年入る収入のうち、人件費・扶助費・公債費など毎年必ず出ていく支出が占める割合です。法律上の基準はありませんが、総務省や自治体の解説では「80%を超えると財政構造が硬直化しつつある」とされてきました。
実質公債費比率と将来負担比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)の健全化判断比率です。実質公債費比率は借金の返済額が標準財政規模に対してどれだけ重いかを示し、早期健全化基準が25%、財政再生基準が35%です(同法施行令7条・8条)。それとは別に、18%以上の団体は地方債の発行に国や都道府県の許可がいります(地方財政法5条の4)。将来負担比率は、地方債の残高や退職手当の見込みなど将来払う必要があるものから、基金などの充てられる財源を引いた残りを、標準財政規模で割ったものです。早期健全化基準は市町村350%、指定都市と都道府県400%で、財政再生基準はありません。
注意
基準値に届いていないことは、財政に問題がないという意味ではありません。たとえば実質公債費比率が低くても、経常収支比率が95%を超えていれば新しい事業に回す余裕はほとんどありません。逆に将来負担比率が高くても、大型の施設整備の直後なら一時的なことがあります。指標は複数年の推移と、人口や産業構造が近い自治体との比較で読んでください。健全化判断比率には、ここで扱っていない実質赤字比率と連結実質赤字比率もあります。基準値は法令の改正で変わることがあるので、総務省の最新の資料で確認してください。