MENU
自治体の通信簿
  1. ホーム
  2. 用語解説
  3. 統一地方選挙とは 1947年からの歴史と統一率

統一地方選挙とは 1947年からの歴史と統一率

統一地方選挙とは

統一地方選挙は、全国の多くの地方議会議員と首長の任期満了が同じ時期に重なることを利用して、臨時特例法で投票日をそろえて行う地方選挙です。国民の地方選挙への関心を高め、選挙の管理執行を効率化することを目的としています。

1947年の始まりと4年ごとの周期

第1回は1947年(昭和22年)4月、日本国憲法の施行に先立って行われました。全国の都道府県、市町村で一斉に議員と首長が選ばれ、知事と市町村長が初めて住民の直接選挙で選ばれた選挙でもあります。議員と首長の任期が4年なので、その後は4年ごとに特例法を制定して実施しており、2023年が第20回、2027年が第21回になります。

総務省の資料は「昭和22年以来、4年ごとに特例法の制定により実施」と説明しています。統一地方選挙を定める恒久法はなく、毎回「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」を国会で成立させています。

前半と後半

統一地方選挙は2つの投票日に分けて行われます。

  • 前半: 都道府県知事、都道府県議会議員、指定都市の市長、指定都市の市議会議員の選挙。2023年は4月9日、2027年は4月11日の予定。
  • 後半: 指定都市以外の市長・市議会議員、特別区長・区議会議員、町村長・町村議会議員の選挙。2023年は4月23日、2027年は4月25日の予定。

前半の選挙に立候補した人は、関係する地域の後半の選挙に重ねて立候補できません。

対象になる選挙

特例法の対象は、原則としてその年の3月1日から5月31日までに任期が満了する議員と長の選挙です。6月1日から10日までに任期が満了する長の選挙も、自治体の判断で統一日に行えます。2月28日以前に選挙を行う場合や、議員と長の任期満了が90日以内に近接していて一緒に選挙を行う場合(90日特例)は、統一の対象から外れます。任期と選挙の時期の関係は任期満了日と選挙の時期で説明しています。

統一率が下がっている理由

統一率は、統一地方選挙で執行される選挙の数を、全自治体の議員選挙と長の選挙の数(団体数の2倍)で割った割合です。第1回はすべての自治体が対象でしたが、その後は次の理由で統一から外れる選挙が増えました。

  1. 首長の辞職や死亡: 任期途中で首長が替わると、その自治体の長の選挙の周期がずれる。
  2. 議会の解散: 不信任決議による解散や住民の直接請求による解散があると、議員選挙の周期がずれる。
  3. 市町村合併: 合併で新しい自治体ができると、設置に伴う選挙が行われて周期が変わる。
  4. 大規模災害: 2011年の東日本大震災では、被災地の選挙が特例で延期された。

総務省の「平成19年4月執行 地方選挙結果調」は、2007年の第16回について、市町村合併で自治体数が前回から1,000以上減った結果、統一率が初めて3割を切ったと記しています。その後、2011年は27.4%、2015年は27.5%、2019年は27.46%と、3割を下回る水準で推移しています。

2023年の統一地方選挙

総務省の「令和5年統一地方選挙執行予定団体に関する調(令和5年3月10日現在)」によると、第20回の2023年統一地方選挙では、全1,788団体のうち985の選挙が統一の対象で、統一率は27.54%でした。内訳は、知事9、道府県議41、指定都市市長6、指定都市市議17、市長88、市議294、特別区長12、特別区議21、町村長124、町村議373です。町村議会議員選挙の統一率が91.3%ときわめて高いのに対し、知事選挙は19.15%、市長選挙は11.4%にとどまります。首長の選挙ほど周期がずれやすいためです。

2023年の後半選挙では、町村議会議員選挙373のうち123が無投票でした。詳しくは無投票当選とはを参照してください。

お住まいの市区町村の値は、このサイトの自治体ページで同規模の自治体と比べられます。都道府県一覧から探してください。

出典

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系 市区町村データ」をもとに株式会社フィーノが集計。