任期満了日と選挙の時期 2027年統一選の日程

任期は4年

地方議会の議員の任期は、地方自治法第93条で4年と定められています。首長の任期も同法第140条で4年です。任期の起算日や、補欠選挙で選ばれた議員の任期などの細かな取り扱いは、公職選挙法第258条と第260条に委ねられています。

任期満了日は、前回の選挙の結果に応じて自治体ごとに決まります。同じ県内でも、合併や首長の辞職、議会の解散があった自治体は周期がずれています。自分の自治体の任期満了日は、選挙管理委員会のページで確認できます。

公職選挙法第33条第1項は、地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙を、任期が終わる日の前30日以内に行うと定めています。たとえば任期満了日が4月30日なら、投票日は4月1日から4月30日の間に設定されます。

同条第5項は、選挙期日の告示を投票日の何日前までに行うかを定めています。この告示日から投票日の前日までが選挙運動の期間です。

議会の解散による選挙は解散の日から40日以内、新しい自治体の設置による選挙は設置の告示から50日以内に行います(第33条第2項・第3項)。

3月から5月にかけて任期が満了する自治体が全国に多数あることから、1947年以来4年ごとに臨時特例法を制定し、投票日を統一しています。これが統一地方選挙です。特例法の対象となる自治体は、公職選挙法第33条の「30日以内」の原則にかかわらず、特例法で定めた日に選挙を行います。

2027年の統一地方選挙については、政府が2026年10月16日に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」を閣議決定し、同日、第222回国会(臨時会)に提出しました。総務省が公表した法律案の概要によると、内容は次のとおりです。

都道府県と指定都市の議会議員と長の選挙: 2027年4月11日(4月第2日曜日)
指定都市以外の市、特別区、町村の議会議員と長の選挙: 2027年4月25日(4月第4日曜日)
対象は原則として、2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する議員と長の選挙。6月1日から10日までに任期が満了する長の選挙は、自治体の判断で統一日に行える。
2月28日以前に選挙を行う場合や、90日特例(議員と長の任期満了日が90日以内に近接する場合にまとめて選挙を行う制度)を使う場合は、統一選挙として行わなくてよい。
4月11日の選挙に立候補した人は、関係地域で行われる4月25日の選挙や同日の衆参補欠選挙に立候補できない。
寄附等の禁止期間を、選挙期日の90日前から選挙期日までとする。

総務省は、2027年の統一地方選挙でおよそ1,000の選挙が実施される見込みとしています。この記事の執筆時点(2026年10月31日)で法案は国会で審議中であり、日程は法律の成立をもって確定します。

任期満了日が分かれば、公職選挙法第33条から投票日の範囲が逆算でき、統一選挙の対象なら特例法で日付まで決まります。告示日は上の表から求められます。告示前にできる活動と告示後の選挙運動は法律上区別されるため、日程の把握は準備の出発点になります。

統一地方選挙の歴史と統一率の推移は統一地方選挙とは、立候補に必要な供託金は選挙の供託金を参照してください。

お住まいの市区町村の値は、このサイトの自治体ページで同規模の自治体と比べられます。都道府県一覧から探してください。

e-Gov法令検索「地方自治法」第93条、第140条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067
e-Gov法令検索「公職選挙法」第33条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の概要」(第222回国会提出) https://www.soumu.go.jp/main_content/001096558.pdf
総務省「国会提出法案」 https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
時事通信「統一選、来年4月11、25日特例法案を閣議決定」2026年10月16日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101600149&g=pol

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